平成１５年 ２月 定例会二月定例会 第十一日（二月二十八日）平成十五年二月二十八日（金曜日）第十一日 議事日程 一 開議 午前十時 二 監査結果報告 （
株式会社あさひ銀行ほか三百九か所） 三 陳情の報告 四
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 四番 石田 昇議員 五
議員提出議案の報告、上程 議第二号議案 六 提案説明 議第二号議案の提案者代表 七十八番
藤野泰弘議員 七
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問（続行） 三十九番
鹿川文夫議員 七十一番
並木利志和議員 八 議第二号議案に対する質疑 九 第一号議案～第八十五号議案、第八十八号議案～第百九号議案及び議第二号議案並びに請願の各委員会付託 十 次会日程報告 三月一日（土）、二日（日） 休日休会 三月三日（月）～六日（木） 委員会 三月七日（金） 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決 十一 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十九名 一番 林 茂議員 四番 石田 昇議員 五番 渋谷 実議員 六番 中村興夫議員 七番
中森福代議員 八番 大山 忍議員 九番
小島信昭議員 十番 西山淳次議員 十一番
西田矩子議員 十二番 矢部 節議員 十三番 神杉一彦議員 十四番
荒井忠雄議員 十六番 北堀 篤議員 十七番
鈴木義弘議員 十八番
逢澤義朗議員 十九番 本澤安治議員 二十番
岡部三郎議員 二十一番 島野 直議員 二十二番
加藤裕康議員 二十三番 神山佐市議員 二十四番
島田正一議員 二十五番
細田徳治議員 二十六番
森泉義夫議員 二十七番
当麻よし子議員 二十八番 長沼 明議員 三十番 並木 仁議員 三十一番
黒田重晴議員 三十二番
近藤善則議員 三十三番
成塚常吉議員 三十四番
小谷野五雄議員 三十五番
峯岸光夫議員 三十六番 長峰宏芳議員 三十七番
樋口邦利議員 三十八番
竹並万吉議員 三十九番
鹿川文夫議員 四十番
白石孝一議員 四十一番
関口昌一議員 四十二番 山本晴造議員 四十三番 高橋 努議員 四十四番
渡辺千代子議員 四十五番
田中與志子議員 四十六番
飯島邦男議員 四十七番 佐久間 実議員 四十八番
田中龍夫議員 四十九番
斎藤正明議員 五十番
竹内弘文議員 五十一番 吉田 弘議員 五十二番 奥ノ木信夫議員 五十三番 長沼 威議員 五十四番 石渡 勲議員 五十五番
滝瀬副次議員 五十六番
井上直子議員 五十七番
蓮見昭一議員 五十八番
畠山清彦議員 五十九番
福永信之議員 六十番
松本安弘議員 六十一番
河村勝子議員 六十二番 松下 裕議員 六十三番 丸木清浩議員 六十四番 古寺五一議員 六十五番
神谷裕之議員 六十六番 奥田昌利議員 六十七番 大沢立承議員 六十八番 福永 剛議員 六十九番 遠藤俊作議員 七十番
秋谷昭治議員 七十一番
並木利志和議員 七十二番
田中千裕議員 七十三番 田島敏包議員 七十四番 秋元安紀議員 七十五番
井上正則議員 七十六番 笠原英俊議員 七十七番 柳下礼子議員 七十八番
藤野泰弘議員 七十九番 浅古 登議員 八十番 谷古宇勘司議員 八十一番 大石忠之議員 八十二番 福田 実議員 八十三番 永沼正吉議員 八十四番 深井 明議員 八十五番 宮崎守保議員 八十六番 秋山 清議員 八十八番 堀口真平議員 八十九番 野本陽一議員 九十番 高橋幸寿議員 九十一番
青木俊文議員 九十二番 秦 哲美議員 九十三番 山岸昭子議員 九十四番
高原美佐子議員 欠席議員 二名 十五番
鈴木聖二議員 二十九番 仙田正
志議員地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 土屋義彦 知事 鈴木宮夫 副知事 青木信之 副知事 柴崎篤房 出納長 関口 章
総合政策部長 今井大輔 総務部長 柿沼トミ子
環境防災部長 井上晶子
健康福祉部長 田村健次
労働商工部長 井上 清 農林部長 佐藤直樹
県土整備部長 都筑 信
公営企業管理者 武 弘道
病院事業管理者 稲葉喜徳 教育長 茂田忠良 警察本部長 発言（質問）通告書 二月二十八日（金）議席番号 氏名 要旨 答弁者 四番 石田 昇議員 １ 市町村合併と県の対応について 知事 ２ 公の施設の活性化について 知事 ３
精神保健福祉施策について
健康福祉部長 ４ 水道水の安全性について
公営企業管理者 ５
埋蔵文化財発掘調査について 教育長 ６ 市町村の電子自治体の実現について 総務部長 ７
埼玉高速鉄道について
総合政策部長 (1)
埼玉高速鉄道の通学定期について (2) 駅を中心としたまちづくりについて (3) 地下鉄の防火対策について ８ 舎人新線の延伸について
総合政策部長 ９ 地元問題について
県土整備部長 (1) 国道一二二号の鳩ヶ谷大橋の歩道について (2) 芝川自転車道について (3) 新芝川、毛長川の水質浄化について (4)
都市計画道路大宮東京線の歩道橋の整備について三十九番
鹿川文夫議員 １ 埼玉から国を変える 知事 ２ 子供たちに夢と希望を与える取組について 知事 ３ 県西部地域の振興について 知事 ４ 教育行政 教育長 －歴史観、文明観、国家観の教育について－ ５
総合型地域スポーツクラブの育成について 教育長 ６ 高齢者に対する運動の取組について
健康福祉部長 ７ 元気な高齢者による地域の子供とのふれあいについて
健康福祉部長 ８
菜の花プロジェクトの推進について 農林部長 ９
農林部試験研究機関の再編・整備について 農林部長 10 （仮称）新川越越生線について
県土整備部長七十一番
並木利志和議員 １ 今後の財政運営について (1) 地方の自主財源確保に向けた決意と今後の対応について 知事 (2) 将来に向けた
本県行財政運営の在り方について 鈴木副知事 ２ 「埼玉県
地域福祉支援計画」の策定について
健康福祉部長 ３ 大学の知的資源を活用した新技術・新製品開発について
労働商工部長 ４ 食の安全等に貢献する農業大学校の改革について 農林部長 ５ 環境教育について 教育長 ６ 小学生の英会話学習の充実について 教育長 ７
都市高速鉄道東京十二号線の延伸について 知事
総合政策部長 ８ カラスの被害対策について 農林部長
環境防災部長 ９ 地元問題について
県土整備部長 (1)
県道練馬所沢線の整備について (2)
新座都市計画道路保谷朝霞線の整備について (3)
東村山都市計画道路府中清瀬線の整備について (4)
新座都市計画道路東村山足立線の国道二五四号以南の整備について
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時三分開議 出席議員 八十七名 一番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 四名 十五番 二十九番 三十九番 五十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（鈴木） 副知事（青木） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境防災部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長
県土整備部長 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○
秋谷昭治議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△監査結果報告（
株式会社あさひ銀行ほか三百九か所）
○
秋谷昭治議長 この際、報告をいたします。 監査委員から、
株式会社あさひ銀行ほか三百九か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告いたします。〔参照－（四〇九）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の報告
○
秋谷昭治議長 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情につきましては、陳情文書表としてお手元に配布しておきましたから、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○
秋谷昭治議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 四番 石田昇議員 〔四番
石田昇議員登壇〕（拍手起こる）
◆四番（石田昇議員） おはようございます。
自由民主党議員団の石田昇でございます。県会議員として早くも登壇の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 本日は、地元鳩ヶ谷市から大勢、後援会の方々が早朝より傍聴に来られておりますことに、心より御礼を申し上げる次第でございます。土屋知事をはじめ執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたしまして、それでは、議長のお許しをいただきましたので御質問をさせていただきます。 まず初めに、市町村合併と県の対応についてでございます。 本年一月に総務省が発表した資料によりますと、全国の三千二百十七の市町村のうち、過半数を超える一千六百十八の市町村、協議会数にして三百八十七の地域で法定又は任意の合併協議会が設置されております。昨年の一月現在では三百八十八市町村、九十四協議会でありましたので、この一年で実に四倍以上と急速に増加しております。この数は、今後更に増えていくものと思われます。まさに、平成の大合併という状況になってまいりました。 県内でも各市町村において合併に関する動きが活発化しておりますが、私の住む鳩ヶ谷市を含む川口市、蕨市の県南三市におきましても、昨年十二月に任意の合併協議会が設置され、現在までに既に四回の協議会が開催されており、合併に向けた協議が精力的に進められております。この間、三市の市長から土屋知事に対しまして、
合併重点支援地域指定の要請が行われるなど合併気運が急速に高まっております。 私は、道路、下水道、防災、教育、文化、経済活動など都市機能の向上のためにも、合併の早期実現が必要であると考え、これを第一の公約として訴え、選挙を戦ってまいりました。今後、合併というハードルを各市町村が越えやすいように私は全力を尽くすつもりであり、県の積極的な支援を求めるものでありますが、この県南三市の合併に対しどのような対応を考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。 次に、公の施設の活性化についてお伺いをいたします。 本県では、土屋知事の「今日の改革なくして明日の埼玉はなし」との強い信念の下、全国に先駆けた行財政改革が進められてきました。しかしながら、長引く景気低迷から県税収入や地方交付税の落ち込みが著しく、財政的には極めて厳しい状況と言わざるを得ません。 昨年十月にまとめられた
改革戦略会議報告書によれば、公の施設の管理運営費は年間で総額四百億円に上り、一般財源で見ても三百億円を超えている状況であります。これを県民一人当たりに換算しますと約四千三百円の負担をしている計算になります。一般に施設サービスは画一化、陳腐化しやすいため、民間では市場分析や顧客ニーズの把握といったマーケティングを徹底して行い、リピーターの確保や新規の顧客を開拓する努力を行っているわけですが、行政はこの点がおろそかになりがちです。毎年四百億円も投じているのですから、常に公の施設の活性化について取り組んでいく必要があろうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
精神保健福祉施設についてお伺いいたします。 本県において精神疾患を原因として通院医療費の
公費負担制度の適用を受けている患者の数は、平成十三年度末現在で三万六千百二人であり、平成四年度末に比べて二・六倍、二万六千人以上も増加しています。こうした表に出る数字に加え、
公費負担制度の適用を受けずに治療を受けている患者や、世間体などを気にして治療すら受けていない方々が数多くいらっしゃるのではないでしょうか。 精神障害についても、早期発見、早期治療が大切であることは申し上げるまでもありませんが、そのためには、県民の誰もが精神障害に対する正しい理解を深めるとともに、いつでも安心して医療や相談が受けられる体制が整備されていることが必要であります。しかしながら、本県では夜間や休日における救急医療体制が十分整備されていないため、必要なときに医療を受けることができず、結果として不幸な出来事も時には起きているのではないかと危ぐしております。昨今、小児救急医療の問題が新聞紙上などで大きな話題となっておりますが、精神科医療においても救急体制の整備・充実は県民の大きな願いであります。そこで、今後救急時の医療相談体制の整備に具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 また、精神障害者の社会復帰は、医療との連携を図りながら地域での生活を支える体制を整えることが重要であります。社会復帰に向けた支援において、とりわけ
精神障害者小規模作業所は、作業・生活訓練の場であるほか、生活上の様々な相談、支援を行うなど大きな役割を果たしております。全国に七万人以上いると言われている
社会的入院患者の退院促進が大きな課題となっている今日、
小規模作業所は地域における受け皿としても期待されるところですが、今後
小規模作業所をどのように整備・育成していくお考えなのか、併せてお伺いをいたします。 以上、
健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、水道水の安全性についてお尋ねをいたします。 埼玉県は、首都東京に隣接していることから急激な都市化が進む中で、水道水の供給は、地盤沈下対策などもあり、井戸への依存から河川水へ転換し、同時に県では、増大する人口に対処するため、その供給量の増大に努めてきました。埼玉県は、土屋知事が常々述べられておりますように関東の顔として発展しておりますが、そろそろ人口の伸び率が鈍化してきたと言われております。水道を使用する将来の人口を考えますと、水の量的なものは先が見えた思いがいたします。 これからは水の質が問われるのではないでしょうか。最近は、水道の水を飲まずにペットボトルの水を飲む人や家庭で浄水器を使用する人が増えてまいりました。この背景には、企業による広告宣伝に加え、水に対するおいしさや安全性への要求の高まりがあるのではないでしょうか。 昨年十二月に、県内の河川にシアンが流出する事故が発生いたしました。また、油が流出したとの新聞記事もたびたび目にいたします。微量ながら、環境ホルモンなどの物質が河川から検出されたとも聞き及んでおります。私たち県民は、これまでは水道の水が安全だと信頼しておりましたが、最近の水道はまずくなっているという声もあります。果たして大丈夫なのでしょうか。世界的にも水道の水の基準が厳しくなると伺っております。県企業局では県営水道を運営し、県内の七十八市町村に水の供給をしておりますが、その立場から河川水の水質の現状と安全な水への取組について、
公営企業管理者にお尋ねをいたします。 次に、
埋蔵文化財発掘調査についてお伺いをいたします。 本県には、
埋蔵文化財包蔵地が約一万か所を数えるとのことであり、それらは彩の国さいたまの歴史を理解する上で貴重な文化遺産として保存し、次代に継承し、活用を図っていく必要があります。ところが、都市化の急速な進行は
埋蔵文化財包蔵地にも及んでおり、私が住んでおります鳩ヶ谷市でも、区画整理などに伴い発掘調査がたびたび実施されております。 やむを得ず現状で保存できない埋蔵文化財について、開発に先立って発掘調査を行い、記録保存の方法がとられることは、文化財保護の立場から必要かつ当然の措置であると私は考えております。また、そのための調査体制の整備は一層の充実が図られるべきと認識しております。 しかしながら、記録保存のための
発掘調査経費については、原則として開発者が負担するものであり、これが開発事業者にとって大きな経済的負担であり、加えて調査の実施は工事期間にも大きな影響を及ぼしておるのであります。そこで、これらの
発掘調査経費の公費の負担の現状はどうなっているのでしょうか。また、発掘調査を効率的に進めることにより経費節減と調査期間の短縮化を図り、事業者の負担を軽減すべきものと考えますが、以上について教育長の御所見をお尋ね申し上げます。 次に、市町村の電子自治体の実現についてお伺いいたします。 国では平成十三年一月に、五年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すという「
ｅ－Ｊａｐａｎ」戦略を打ち出し、以来国を挙げてＩＴ戦略を進めてまいりました。その結果、ＡＤＳＬなど低価格の
ブロードバンドサービスが急速に普及するなど、ＩＴは県民生活に確実に浸透し、今職場でも自宅でもパソコンと
インターネットは欠かせないものとなっております。 行政のＩＴ化も進み、本県でも平成十五年度から
電子申請サービスを一部開始するとのことですが、これからのサービスの拡大と充実に期待をしているところでございます。これからは自宅や職場にいながら、二十四時間三百六十五日
インターネットから行政情報を入手したり、
インターネットからいろいろな手続もできるようになりますので、わざわざ仕事を休んで役所まで出向くことも少なくなるわけであります。役所のサービスも格段に便利になりますが、こうした
情報化サービスは、地域の情報を一番持っており、住民に最も近いところでサービスを提供している市町村においてこそ進めるべきであり、その意味で、県以上に市町村における電子自治体の実現が期待されると思います。 しかしながら、こうした電子自治体を実現するためには、パソコンや庁内の
ネットワーク施設を準備し、多くのシステムの構築と運用が必要となります。また、個人情報がネットワーク上を流れることもあるため、セキュリティに十分配慮しながら運用することも求められます。このため、市町村では多額の経費の確保と併せてＩＴの専門知識を有する職員の確保や運用のノウハウが必要となりますが、多くの市町村においてその対応に苦慮しているのが現状ではないでしょうか。 地方分権の時代でもあり、それぞれの市町村がそれぞれのＩＴ化に取り組んでいると思いますが、財源と人材の有効活用の観点から、システムの共同化など市町村が相互に協力し、
電子自治体づくりを進めることも大切なことではないでしょうか。そこで、県内市町村の電子自治体の実現に向けて県としてどのような支援を行っていくのか、総務部長にお伺いをいたします。 次に、
埼玉高速鉄道についてお尋ねをいたします。 土屋知事が参議院議員、参議院議長でおられたころからの御尽力により、おかげさまで長年の地域の悲願が実現し、新たに鳩ヶ谷市民の足となった
埼玉高速鉄道に対し、沿線の生活の足を守るため、県、市を挙げて支援に取り組まれることに深く感謝を申し上げます。 鳩ヶ谷駅前も開発が進み、現在マンションが四棟建築中で、大型家電店も進出するなど、開業効果が着実に出てきております。
埼玉高速鉄道は今後ますます本領を発揮し、やがては本県の交通の大動脈として発展していくものと思われます。今後とも沿線市において、
埼玉高速鉄道を軸とした新たなまちづくりが着実に推進されることを期待いたしますとともに、私も微力ながらそのお手伝いをしてまいりたいと考えております。 こうした
埼玉高速鉄道についてでありますが、次の三点についてお尋ねをいたします。 まず第一に、
埼玉高速鉄道の通学定期についてであります。 最近の経済情勢から、各家庭の家計の状況はますます悪化し、やりくりに大変苦労をされている状況であります。しかし、未来を託する子供たちの教育費はなかなか切り詰めるわけにはいかず、都内に通学をしている子供を持つ親御さんには、通学定期の負担が大変重くのしかかっております。
埼玉高速鉄道株式会社が経営改善に取り組んでいるさなかでの対応には限界があることは承知しておりますが、それでも少しでも沿線の家庭の負担を軽減する方法はとれないものでしょうか、お伺いをいたします。 第二に、駅を中心としたまちづくりについてであります。
埼玉高速鉄道は、沿線地域の未来を担って走る鉄道であり、将来にわたって安定的に経営が行われる必要があります。そのためにも、沿線の市民に鉄道への愛着、すなわち
マイレール意識を持たれるようにすることが何よりの応援になるのではないかと思います。そこで、地域の住民や団体など民間サイドからも
埼玉高速鉄道を盛り立てていける仕組みづくりや、市民生活に密着した幅広い機能を駅に持たせるなどの取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 第三に、地下鉄の防火対策についてであります。 今月十八日、韓国第三の都市、大邱市の地下鉄で放火による火災が発生し、二百名を超える乗客が亡くなりました。新聞報道などによりますと、火災に伴う停電のため、駅構内と列車内の照明が消え、列車のドアも開かなくなり、多数の乗客が暗やみの閉ざされた空間で煙にまかれ、防火設備の不備と緊急時対応の不手際が被害を拡大させたようであります。このように地下鉄での火災は大惨事につながりかねません。そこで、
埼玉高速鉄道における防火対策についてお伺いをいたします。 以上三点について、
総合政策部長に明快なる答弁を求めるものでございます。 次に、舎人新線の延伸についてお尋ねをいたします。 埼玉県では平成十五年度当初予算において、鉄道新線の整備促進としてつくばエクスプレス建設促進、鉄道新線の整備検討のうち高速鉄道八号、十二号の延伸、東西交通の整備に向けた調査検討、地下鉄七号線延伸に向けた調査検討となっており、新しく鉄道整備を行い、将来の交通体系整備に取り組んでいくとのことであります。 ところで、舎人新線は荒川区の日暮里から足立区の舎人までの区間で平成九年十月に着工された、いわゆる新交通システムであり、現在平成十九年の開業に向けて槌音高く工事が進められております。この舎人新線が
都市計画道路大宮東京線、通称第二産業道路の上に設置され、鳩ヶ谷市内まで延伸になれば、川口市東本郷、榛松地区はもとより、鳩ヶ谷市八幡木及び沿線地域の交通の利便性が良くなり、鉄道不便地域の解消になります。また、
埼玉高速鉄道の鳩ヶ谷駅と直結すれば循環型の鉄道網が形成され、
埼玉高速鉄道の増客の効果も見込まれると思われます。県では
埼玉高速鉄道株式会社の経営支援が重要な課題となっており、建設資金の調達など問題が多く存在いたしますが、新線の延長による交通体系の整備は地域住民に大きな利便をもたらすものであり、将来に向けて夢を乗せる舎人新線の埼玉県内への延伸について、
総合政策部長の御所見を求めるものであります。 次に、地元問題についてでございます。 まず、国道一二二号の鳩ヶ谷大橋の歩道についてお尋ねをいたします。 この問題については、テレビなどでもたびたび危険な橋だと報道されております。この理由は、国道一二二号は幹線道路であり、車の交通量が非常に多いわけですが、鳩ヶ谷大橋そのものには歩道が設置されているものの、橋の取付道路に歩道がなく、自転車を利用する人にとっては大変危険な状況となっていることにあるのであります。取付道路の両側には側道があり、ここから歩行者が橋に上り下りする階段が設置されておりますが、危険を避けた自転車利用者が自転車を持ち上げてこの階段を上っている姿も見受けられます。自転車が安全に通行できるよう取付道路に歩道を設置する必要があると考えますが、今後の対応について
県土整備部長にお尋ねをいたします。 次に、芝川自転車道についてお尋ねをいたします。 芝川自転車道は、鳩ヶ谷市及び川口市内を流れる芝川や新芝川に沿ってつくられており、サイクリングや散策など市民の身近な憩いの施設として利用されています。この自転車道は河川の堤防などを利用しており、上流から行くと国道一二二号の鳩ヶ谷大橋の手前で新芝川の右岸からいったん対岸へ橋で渡り、国道の下を通り、約五百メートル先でまた右岸に戻るというコースとなっております。一方、対岸に渡らずに堤防上の道路を国道まで直進すると、そこは横断禁止となっており、国道を人が渡ろうとする大変に危険な状況がテレビなどで放映されたこともございます。私といたしましても、直進してそのまま自転車道が国道の下を通れるようにしていただきたいと考えておりますが、国道を横断しない当面の利用者の安全確保のためには、まず、分かりやすい標識の設置など利用環境の整備を進めることが必要だと考えております。
県土整備部長に御見解をお伺いをいたします。 次に、新芝川、毛長川の水質浄化についてであります。 県では、河川整備として災害に強い川づくり、そして自然や人にやさしい川づくりを基本方針として事業を推進しており、自然や人にやさしい川づくりとは、これまで治水、利水を優先させてきた河川整備事業に、環境面での整備にも重点を置き、水辺に生息する動植物や川を訪れる人々や近隣住民に配慮した川づくりを行うものであり、自然環境が失われつつある中で、川は水と緑を有する貴重なオープンスペースとしてその存在価値が見直されており、人々が潤いや安らぎを感じられる自然空間としての整備が望まれております。 そのため県では、生態系に配慮した身近な水辺を創出する多自然型川づくりやふれあいの川づくりを推進しており、また川の水質を改善し、豊かで清らかな水を回復するため、新芝川や毛長川も清流ルネッサンスⅡの指定を受け、水質浄化対策に取り組んでいるとのことでありますが、新芝川につきましては水の色も濁っており、清流が流れているものとは到底見受けられません。毛長川にしても、放水路の付近では生活雑排水もまざっておるようですが、ヘドロがたい積し、夏には臭気も上がり、蚊の発生源にもなっておりますので、新芝川、毛長川の水質浄化について、
県土整備部長より御意見を賜りたいと思います。 最後に、
都市計画道路大宮東京線の歩道橋の整備についてお尋ねをいたします。 大宮東京線と国道一二二号及び市道一二号線が交差する交差点は六差路となっているため、目的地に行くには信号を何回も渡らなければならず、待ち時間も長い状況であります。このため、高齢者や小さな子供が横断するのはとても大変であり、危険が伴っております。また、この周辺には鳩ヶ谷市役所、武南警察署、
埼玉高速鉄道線の鳩ヶ谷駅がありますことから、多くの市民がこの交差点を利用しております。このような光景を見ておりますと、横断歩道橋の早急な設置を望むとともに、高齢者や障害者をはじめ誰もが安全に安心して利用できるよう、この歩道橋にはエレベーターの設置が必要と考えております。そこで、横断歩道橋の完成時期とエレベーター設置の見通しについて、
県土整備部長にお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴をいただき、ありがとうございました。（拍手起こる）
○
秋谷昭治議長 四番 石田昇議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事 石田昇議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まずもって、石田昇議員の合併に対する情熱あふれる御熱意に対しまして敬意を表します。 さて、市町村合併と県の対応についてのお尋ねでございますが、私はかねてから申し上げておりますとおり、住民に最も身近な行政主体であります市町村が豊かにならなければ、県も国も栄えない、これが私の政治信条でございまして、今日まで市町村重視の県政を進めてまいったような次第でございます。地方分権が実行の段階を迎え、分権の担い手であります市町村の役割と責任がますます大きく相なっております中で、行財政基盤の充実強化を図り、自立した市町村を構築するための、国や県からですね、押し付けられた合併ではなく、地域住民の自主的な市町村合併の推進は、避けて通れない重要な課題であると私は認識をいたしております。 こうした中で、石田議員の地元でございます鳩ヶ谷市及び川口市、蕨市の県南三市において合併協議会を設置し、将来のまちづくりについて真剣な議論が行われておりますことは大変意義のあることでございまして、敬意を表する次第でございます。この合併が成立いたしますれば、人口六十万人を有する大都市となり、中核市となることによりまして、福祉や保健衛生ですね、それからまた環境、都市計画に関する事務などが大幅に移譲され、より地域の実情に応じたまちづくりが自らの手で展開をできることに相なります。 また、この地域におきましては、先ほど石田議員からもお述べになりましたが、
埼玉高速鉄道線や今月の一日に街びらきを迎えましたＳＫＩＰシティの建設などに、私が特に力を入れて取り組んでまいりましたところでございます。新市の建設に当たりましては、これらを新たなまちづくりの核として、地域の更なる発展に大いに役立てていただきたいと私は考えております。 二月の二十日には、名倉隆鳩ヶ谷市長さんをはじめ三市の市長さん方が私のところにお見えになりまして、合併重点支援地域の指定の要請をお受けしたところでございます。私は、県も誠意を持ってお手伝いをさせていただきますとお約束をいたしました。三市からの御要請におこたえいたしまして、既に任意の合併協議会の委員として職員を派遣しているところでございまして、さらにはまた法定合併協議会に移行する場合には、財政支援も行うことといたしております。また、今後三市において新市の建設計画を策定する際には、県の事業との関連も出てまいりますことから、できる限りの御協力をさせていただきたいと考えております。 地域の皆様方によります真剣な議論を踏まえ、この地域が自立した都市として大きく発展することになりますれば、私が目指す多彩な夢がきらめく彩の国づくりの実現につながるものでございまして、私といたしましても、三市の合併協議会に対しまして最大限の支援をさせていただきたいと考えております。 次に、公の施設の活性化についてのお尋ねでございますが、図書館や博物館などの文化施設や公園などの公の施設は、住民福祉の向上に資するという公共的性格から、地方自治法上ですね、公共団体又は外郭団体などの公共的団体が管理することとされております。 しかしながら、こうした仕組みはですね、施設の管理という点では機能しても、県民ニーズの変化を迅速にくみ取り、効率的に経営するという点では、むしろ足を引っ張ることになりかねません。いわゆるですね、お役人仕事ということでございます。このため私は、これまで職員や外郭団体に対しましても、市場感覚、そしてまた経営感覚を持つよう口が酸っぱくなるほど言い続けてまいっております。 特に外郭団体につきましては、三十九あったものを統廃合等によりまして二十五に整理するとともに、補助金や常勤役職員を大幅に削減をしてまいりました。また、全国で初めての、すべての外郭団体に対しまして外部監査を導入いたしましたほか、民間からの役員の公募、さらにはまた経営評価制度の導入など、思い切った改革を実行いたしました。さらに、外郭団体が運営していた四つの県営のゴルフ場の民営化も行いました。その結果、経営意識が強まり、料金の大幅な引下げなどサービスの改善が実現し、利用者の方々からも大変喜ばれております。 昨年の八月には、県といたしまして、構造改革特区の提案として公の施設の管理運営に民間事業者が参入でき得るよう法規制の緩和を国に求め、その結果、現在地方自治法の改正に向けた準備がなされているところでございます。この改正がなされた場合には、施設によっては思い切って民間に管理運営を任せたり、あるいはまた民間から自由に施設の活用策を提案していただいて、優れた提案があった事業者に対しまして運営を任せるといった改革も進めてまいります。 私は、今後とも公の施設が県民の方々からお預かりした貴重な税金によって運営されているということを片時も忘れることなく、最少のコストで最大のサービスを提供するという経営意識を職員や外郭団体に徹底をいたしますとともに、民間の知恵と工夫を積極的に取り入れまして、施設の活性化を進めてまいります。 〔井上晶子
健康福祉部長登壇〕
◎井上晶子
健康福祉部長 御質問三、
精神保健福祉施策についてお答えを申し上げます。 まず、精神科救急医療相談体制の整備についてでございますが、精神に障害のある方々が地域で安心して暮らしていくためには、昼夜を問わず、いつでも適切な医療や相談を受けられることが重要でございます。これまで本県では、夜間や休日における体制整備が課題となっておりましたが、本年七月を目途に県立精神保健福祉センターに新たに精神科救急情報センターを設置いたしまして、休日や夜間におきまして患者や家族などからの救急の医療相談に応じ、医療機関の紹介などを行いますとともに、警察などからの通報に対し措置入院にも迅速に対応できる体制を整えることといたしております。併せて、緊急に入院が必要となる場合に備えまして、精神科病院の当番制によって空きベッドを確保いたしまして、いつでも確実に適切な医療を提供できる体制を整備してまいります。 次に、
精神障害者小規模作業所の整備・育成についてでございますが、
小規模作業所は各地域の作業訓練の場として、また相談や交流の場として重要な役割を担っております。このため県といたしましては、現在七十二か所ございますこの
小規模作業所を、来年度新たに七か所整備することとしております。今後ともなお一層の整備を進めますとともに、この
小規模作業所が就労に向けた援助や長期の入院患者が退院した後の生活支援拠点になるなどの役割も担えるよう機能の強化を図ってまいります。 〔都筑信
公営企業管理者登壇〕
◎都筑信
公営企業管理者 御質問四、水道水の安全性についてお答えを申し上げます。 まず、河川水の水質の現状についてでございますが、工場、事業所からの油や有害物質の河川への流出事故が発生したり、夏場の渇水時に富栄養化によるカビ臭が発生するなど、近年、水道を水源として好ましくない状況が増えつつあります。また、河川水からは、お話のとおり環境ホルモンに分類される化学物質が、極めて微量ではございますが検出されております。 次に、安全な水への取組についてでございますが、油などの流出事故やカビ臭の発生時におきましては、国や他の水道事業者との緊密な連携の下に速やかな水質調査を実施し、凝集沈殿ろ過による通常の水処理工程に加え、活性炭を注入するなど必要な対応を図っております。また、通常時におきましては、水質管理センター及び各浄水場において、水道法の定めにより人の健康に影響を及ぼすおそれのある百二十項目に及ぶ水質検査を定期的に実施しておりますほか、企業局独自で環境ホルモンの監視を平成十二年度から開始し、水道水の安全性の確保に努めているところでございます。さらに、今後の河川水の水質悪化や世界的な水質基準の強化拡充にも十分対応できるよう、高度浄水処理の導入に向けて準備を始めたところでございます。 水道水は、県民の健康にかかわるものであり、安全で良質な水を安定的に供給することが県営水道の使命でございますので、今後とも河川水質の動向には絶えず注意を払いながら、県民に信頼される安全な水の供給に努めてまいります。 〔稲葉喜徳教育長登壇〕
◎稲葉喜徳教育長 御質問五、
埋蔵文化財発掘調査についてお答えを申し上げます。 埋蔵文化財には、貝塚、古墳、住居跡などがございまして、地域に根差した歴史的・文化的遺産として、その価値は極めて高く、郷土の歴史と文化を理解するために欠くことのできない県民共有の財産でございます。埋蔵文化財は、一度破壊されると二度と復原することができないため、慎重な発掘調査を実施いたしまして、その埋蔵状況を記録にとどめ、出土品を整理保管することにより保存の措置をとっております。 お尋ねの
発掘調査経費の公費の負担の現状についてでございますが、記録保存のための発掘調査に要する経費につきましては、原則として事業者が負担することとなっております。しかしながら、個人の住宅建設や零細な事業者による小規模開発のうち費用を負担することが困難な方や、農業基盤整備事業及び組合施行の土地区画整理事業の個人負担分につきましては、調査費用の全額を公費で負担しており、その割合は国が二分の一、残りが県、市町村となっております。平成十三年度に県内で実施された民間開発に要した調査費用は、総額で約五億四千万円でございました。そのうち三八パーセントの約二億八百万円が公費負担となっております。 次に、発掘調査を効率的に進めることにより事業者の負担を軽減すべきについてでございますが、これまでも県や市町村では開発事業に先立つ試掘調査を行い、その結果に基づいて事前協議を十分行うことにより、調査範囲や調査期間の縮減に努めてまいりました。さらに、試掘調査に続く本発掘調査に際しましては、土木用重機やコンピュータを活用した測量機器など最新技術を導入するとともに、調査に携わる専門職員の資質向上を図るための研修を実施するなどいたしまして、調査期間の短縮やコストの削減を行い、事業者の負担の軽減に努めてきたところでございます。 今後におきましても、開発事業者にとって発掘調査費が経済的に大きな負担であり、かつ工事の期間にも影響を与えていることを十分考慮いたしまして、調査方法の改善などを更に進め、より一層の効率化と迅速化を図ってまいります。 〔今井大輔総務部長登壇〕
◎今井大輔総務部長 御質問六、市町村の電子自治体の実現についてお答えを申し上げます。 県では、彩の国五か年計画二一におきまして、ＩＴを生かした社会をつくるため、電子県庁の実現と併せて市町村の情報化を促進することといたしております。 そこで、具体的な支援を検討するに当たりまして、昨年六月に市町村における情報化の取組状況や現状における課題を把握するため、アンケート調査を行いました。その結果によりますと、市町村庁舎内のネットワークの整備やパソコンの配備などのハード面や、ホームページからの申請、届出様式の提供をはじめとする
インターネットを通じた住民サービスなどのソフト面の取組が着実に進む一方、ＩＴ関係予算の確保、庁内の取組体制の整備、情報システム担当職員の不足が課題であることが明らかとなっております。 こうした状況も踏まえ、電子自治体を支えるネットワークなどの基盤の整備につきましては、国の補助事業の活用について支援いたしますとともに、ＩＴに関する技術情報の提供や人材開発などにつきまして、積極的に支援していくことといたしております。今年度は、特にセキュリティ対策やホームページ作成の技術研修を充実するなど、職員の研修に重点を置いて取り組んでまいりました。 また一方、市町村の電子自治体を実現する上で基本的な課題は、その中心となります各種の情報システムの開発であると考えておりまして、議員御指摘のように、市町村が相互に連携・協力し、システムの開発や運用を共同化することは、経費や人材確保の上からも極めて有効であると存じます。県では今年度、県と市町村で構成する広域行政ネットワーク運営協議会などに、市町村の電子自治体の共同開発及び共同運営を検討する場を設けるとともに、財団法人地方自治情報センターの委託事業を活用いたしまして、電子入札システム及び電子申請システムの共同化について検討を進めております。現在、現状分析とシステムの基本設計を実施しておりますが、今後この検討結果を踏まえまして、電子入札システムにつきましては平成十六年度、電子申請システムについては平成十七年度以降の運用を目指しまして、順次開発を進めることとしております。 電子自治体は、これからの住民サービスの向上と効率的な行政運営のために大きな役割を果たすものでございますので、今後とも市町村の意向を十分踏まえながら、市町村の電子自治体の実現に向けまして積極的に支援してまいります。 〔関口章
総合政策部長登壇〕
◎関口章
総合政策部長 御質問七、
埼玉高速鉄道についてお答えを申し上げます。 まず、(一)
埼玉高速鉄道の通学定期についてでございますが、現在、通学定期の料金は通勤定期に比べて割引率を一五パーセント高く設定し、通常運賃の二分の一となっております。通学定期で
埼玉高速鉄道を利用されている方は一日平均五千二百人余りで、前年度に比べて約一二パーセント伸びており、運賃の設定につきましては、経営の根幹にかかわる問題でもありますため慎重な対応が必要となりますが、会社といたしましても、利用者の負担軽減の必要性につきましては十分認識をし、少しでも貢献できるように考えておりまして、その一方策として、学期定期券を新学期に向けて販売できるよう鋭意検討を進めております。 具体的には、定期券の有効期間を従来の一か月、三か月、六か月単位から、学校の学期に合わせた柔軟な設定が行えるようにするものでございまして、実質的に年間で七パーセント更に割安となるものでございます。これにより少しでも地域に貢献していきたいという会社の意思の表れと存じます。 次に、(二)駅を中心としたまちづくりについてでございますが、お話のとおり、沿線の市民の方々に鉄道への愛着、すなわち
マイレール意識を持っていただくことや、市民生活に密着した機能を駅に持たせることは、
埼玉高速鉄道の経営改善のため大きな力になるものと存じます。 そこで、会社ではこのほど、沿線の方々と会社が一体となって駅を中心とした地域づくりの活動を行う組織として、ＳＲまちづくりサポーター制度を創設し、一月から会員募集を開始いたしました。これまでに一千八百人余りの応募をいただいておりまして、予想以上の関心の高さに、会社としても
埼玉高速鉄道に寄せる沿線の皆様方の大きな期待として受け止めております。今後、駅でのイベント開催や駅周辺のにぎわいづくりなど、地域の方々と会社が協力をして、駅を中心とした特色あるまちづくりに取り組んでいくことといたしております。 また、駅の機能の多様化を図るため、これまで駅において児童の絵画展や駅前での物産展の開催などを実施してまいりましたが、今後ともＳＲまちづくりサポーターの御協力もいただきながら、サポーター制度と併せて生涯学習など市民生活に密着した機能を駅に付加するなど、新たな取組を進めてまいります。 次に、(三)地下鉄の防火対策についてでございますが、
埼玉高速鉄道線の防火設備につきましては、国が定める地下鉄道の火災対策基準にすべて適合し、避難誘導設備、排煙設備などが完備されており、車両の不燃化対策につきましても国の通達に従った材料を使用いたしております。また、火災等緊急時の対応については、マニュアルを整備し、適切な処置がとれるよう日ごろの備えを図っております。 さらに、今回の韓国での事件を受けまして、
埼玉高速鉄道では早速防火設備の緊急点検を実施し、異常のないことを確認いたしますとともに、三月二十日には消防署と合同で火災等を想定をした実践的な対応訓練を実施し、緊急時対応について改めて全社員に徹底を図ることとしております。県といたしましては、今後とも乗客の安全確保のため万全の対策を要請してまいります。 次に、御質問八、舎人新線の延伸についてでございますが、日暮里舎人線いわゆる舎人新線は、都内荒川区の日暮里駅と足立区の舎人地区を結ぶ延長約十キロメートルの新交通システムで、東京都が軌道の支柱、桁などの構造物を建設し、第三セクターの東京都地下鉄建設株式会社が駅部や車両基地、電気通信設備などの整備と運行、経営を行うものでございまして、平成十九年度の開業を目指しまして事業が進められているものと聞いております。 舎人新線を鳩ヶ谷まで延伸するためには、既に整備が済んでおります
都市計画道路大宮東京線などで駅部をはじめとする導入空間を確保することが必要とされるほか、延伸区間の事業採算性の確保など様々な課題がございます。さらに、京浜東北線の王子駅に結ばれる
埼玉高速鉄道線とは競合路線となり、利用者を増加させるための努力をしている
埼玉高速鉄道線の利用者をかえって減少させるとともに、延伸線自体の採算性の面でもメリットがあるとは申せません。したがいまして、県といたしましては、当面運輸政策審議会答申に位置付けられた四つの路線の実現に向け鋭意取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔佐藤直樹
県土整備部長登壇〕
◎佐藤直樹
県土整備部長 御質問九、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)国道一二二号の鳩ヶ谷大橋の歩道についてでございますが、鳩ヶ谷市内の国道一二二号は、自動車はもとより、歩行者や自転車の交通量が非常に多い道路でございます。お話にもございましたように、鳩ヶ谷大橋には歩道が設置されておりますが、その前後の取付道路には歩道がなく、歩行者は側道から階段を利用して通行できますが、自転車は車道を通行するため危険な状況となっております。 そこで、取付道路に歩道を設置するため、必要となる側道の拡幅について地元説明会を開催し、事業の必要性や測量の立入りについて御理解を求めたところでございますが、事業に対する関係権利者の御協力が得られず、測量のための立入りもできない状況となっております。しかしながら、自転車利用者の安全確保のためには用地の確保が不可欠でございますので、引き続き地元鳩ヶ谷市とともに、関係する皆様の御理解が得られますよう努めてまいります。 次に、(二)芝川自転車道についてでございますが、この自転車道は、鳩ヶ谷市及び川口市の市街地を流れる芝川及び新芝川の堤防などを利用して整備しており、近年の自然とのふれあいを求める気運や健康志向の高まりなどを受け、多くの方々に利用されております。 この自転車道は、鳩ヶ谷大橋の手前の橋で対岸に渡るコースとなっており、利用する方には分かりにくい面もございましたことから、これまでも自転車道のコースを案内する標識などを整備してまいりました。しかしながら、コースを外れそのまま直進し、横断を防止する柵などがあるにもかかわらず、国道一二二号を横断する利用者がおりますことから、今後ともより分かりやすい案内標識や路面表示などを行い、安全で利用しやすい自転車道となりますよう努めてまいります。 次に、(三)新芝川、毛長川の水質浄化についてでございますが、新芝川や毛長川は水源を持たない河川のため自然流量が少なく、生活排水や工場排水などの流入によって水質の汚濁が著しい河川となっております。そのため、お話にもございましたように清流ルネッサンスⅡの対象河川として選定を受け、国、県、市及び地域の住民が一体となって水環境の改善に努めているところでございます。 これまでも県では、河川を直接浄化する施設の設置やヘドロのしゅんせつ、流域内の下水道の整備を行ってまいりました。さらに平成十五年春には、
埼玉高速鉄道線の地下空間を利用して荒川から新芝川へ毎秒〇・八二トン、毛長川へ〇・一二トンの浄化用水を導水する予定でございますので、両河川の水質は大きく改善されるものと思われます。また、ヘドロのたい積が著しい毛長川放水路付近につきましては、これまでも重点的にしゅんせつを行ってきたところでございますが、引き続きたい積の状況を見ながら実施してまいります。今後とも、関係機関や住民の皆様と連携を図りながら水質浄化などを積極的に進め、快適な水辺環境の創出に努めてまいります。 次に、(四)
都市計画道路大宮東京線の歩道橋の整備についてでございますが、この交差点は、国道一二二号と平成十四年五月に開通いたしました大宮東京線及び市道とが交わる六差路の交差点であり、歩行者や自転車の安全のため歩道橋の整備を進めているところでございます。 お尋ねの歩道橋の完成時期でございますが、現在、下部工の工事及び橋桁の製作を進めており、平成十五年八月の完成を目指しております。また、エレベーターの設置についてでございますが、お話にもございましたように、この交差点の周辺には鳩ヶ谷駅をはじめ多くの公共施設がありますことから、地元鳩ヶ谷市では平成十五年度にこれらの施設間の移動の利便性及び安全性の向上を図るため、交通バリアフリー法に基づく基本構想を作成することとしております。県といたしましては、この基本構想を踏まえ、エレベーターの設置やその維持管理の在り方などにつきまして、地元市とともに検討を進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案の報告
○
秋谷昭治議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読いたさせます。 〔議事課長朗読〕 平成十五年二月二十八日 埼玉県議会議長 秋谷昭治様 埼玉県議会議員 藤野泰弘 ほか九名 議案提出について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。 議第二号議案 埼玉県地域金融の活性化に関する条例
○
秋谷昭治議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（三七〇）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第二号議案の上程
○
秋谷昭治議長 議員から提出された議第二号議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案説明
△議第二号議案の提案説明
○
秋谷昭治議長 これより、提案者の説明を求めます。 議第二号議案の提案者代表 七十八番
藤野泰弘議員 〔七十八番
藤野泰弘議員登壇〕（拍手起こる）
◆七十八番（
藤野泰弘議員） 七十八番、日本共産党県議団の藤野泰弘でございます。提案者を代表いたしまして、議第二号議案「埼玉県地域金融の活性化に関する条例案」の提案説明を行います。 最初に、条例制定の基本的考え方について申し上げます。 条例制定の背景でありますが、小泉内閣発足から一年十か月、不良債権の早期最終処理方針の下に、中小企業に対する金融機関の貸渋りや貸しはがし、金利の引上げなどが猛烈に進められ、中小企業への貸出しは、この一年間で貸出総額の一三パーセントに当たる約三十兆円も減っています。また、金融庁による強引な検査によって五十一もの信金、信組と石川、中部の二銀行が相次いで倒産しています。こうして多くの中小企業、中小商工業者が大不況による売上げ減の上に金融の道を絶たれるという、かつてない苦境に立っております。 本県経済の基盤をなす中小商工業者が転廃業に追い込まれ、地域金融機関の経営破たんが続出している。こうした状況下で、地域金融システムの再生を早期に図ることは、本県経済の活性化を図る上で急務となっております。 条例制定の目的についてでありますが、地域金融に携わる金融機関の本来の役割は、地域に資金を供給し、生産、流通、消費などの地域経済を活性化させることにあります。貸渋りや貸しはがしなどで地域経済の衰退を招く金融機関から、地域経済の振興と中小企業の育成に貢献する金融機関に変えるため、地域金融機関本来の役割と責任を明確にすることが求められております。また、地域経済の安定なくして金融機関自身の健全な経営も維持できず、この転換は、金融機関自身にとっても必要であります。 条例は、本県の地域経済を支える中小企業などに必要な資金を安定的に確保する上での金融機関の責務と県の役割を明確にし、第三者機関がその取組を評価・公表、また必要な勧告を関係者に行うことを通して、本県経済の発展と中小企業の経営安定、勤労者の生活向上の実現を図ることを目的とするものであります。 国の金融検査との関係についてでありますが、条例は、銀行業務の健全性のみに着目した金融庁の金融検査とは異なり、地域経済の振興という観点から金融機関の公共性を確保することに主眼があり、金融面での地方分権を進めるものであります。 次に、条例案の主な内容について申し上げます。 第一に、目的についてであります。第一条は、「この条例は、地域金融の機能が低下している現状にかんがみ、埼玉県中小企業振興基本条例第四条第三号に基づき、中小企業に対する金融の円滑化の推進に関する県の責務を明らかにするとともに、県が講ずる地域金融の活性化のための施策に関し必要な事項を定めることを目的とする。」としております。 第二に、基本理念についてでありますが、第三条は、「地域金融については、地域の住民、事業者等の金融上の要望にきめ細かに対応し、地域経済の健全な発展に貢献する重要な機能を有するものであることにかんがみ、利用者の利便の増進が図られ、地域において社会的に要請されている望ましい分野に必要な資金が十分に供給される等その活性化が図られなければならない。」「地域金融の活性化を図るに当たっては、地域経済の重要な担い手である中小企業の事業活動に必要な資金が安定的に供給されるよう特に配慮されなければならない。」と定めております。 第三に、金融機関の責務についてでありますが、第四条は、「金融機関は、金融業務の公共性にかんがみ、前条に定める基本理念にのっとり、利用者の利便の増進を図り、地域において社会的に要請されている望ましい分野に必要な資金を十分に供給する等地域金融機関の活性化に寄与するように努めなければならない。」としております。 第四に、地域金融活性化に対する寄与の程度に関する評価についてであります。第五条は、個々の金融機関について、提出される報告書に基づき、県下における地域金融に係る業務の運営に関し、毎年一回、地域金融の活性化に対する寄与の程度に関する評価を行うことについて定めております。 第五に、苦情の処理についてであります。第八条は、県下の地域金融機関に関して苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、苦情の解決のあっせんを行うものとしています。 第六に、地域金融活性化委員会の設置についてであります。第九条から第十五条まで、地域金融の活性化に対する寄与の程度に関する評価や苦情の処理を行う合議制の機関として、地域金融活性化委員会を置くこと。委員会は、条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、知事の諮問に応じ、地域金融の活性化に関する重要事項を調査審議し、これらの事項に関して知事に建議できること。委員会は、学識経験者や住民、事業者、金融機関等の意見を代表すると認められる者で組織することなどを定めています。 第七に、金融機関等への要請についてであります。第十六条は、地域金融活性化に対する調査及び寄与の程度に関する評価や苦情の処理に関し必要があると認めるときは、知事は、金融機関、関係行政機関その他の関係者に対し、地域金融活性化に関する事項について必要な要請をすることができることを定めております。 第八に、罰則であります。第十八条は、報告書を提出せず、又は当該報告書に記載すべき事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をしてその種類を提出した者に対して罰金を科することを定めています。 条例案の主な内容は、以上のとおりであります。 以上をもちまして、条例案の提案説明といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、終わりとさせていただきます。 以上であります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
秋谷昭治議長 暫時、休憩いたします。午前十一時十八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時三分再開 出席議員 八十三名 一番 五番 六番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 八名 四番 七番 十五番 二十一番 二十九番 五十三番 六十番 七十番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（鈴木） 副知事（青木） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境防災部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長
県土整備部長 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○古寺五一副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○古寺五一副議長 質疑質問を続行いたします。 三十九番
鹿川文夫議員 〔三十九番
鹿川文夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十九番（
鹿川文夫議員） 三十九番、自由民主党の鹿川でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、埼玉から国を変えるについてお伺いします。 日夜、全国知事会会長、また彩の国埼玉県知事として、本県を日本一のふるさとにしたいとの精神の下、超人的なリーダーシップを発揮する土屋知事は、現場主義に徹し、来年度予算の編成についても、「環境・安心・元気プラン」の下、政治は最高道徳、弱者の立場にも考慮した核心をついたものとなっています。 その一つの例が、中小企業対策に関する予算であります。知事は、県内企業の九九・二パーセントを占める中小企業の方々に配慮され、この厳しい財政状況の中、前年度同様の一千七百七十三億円の融資を確保した上で、更に三〇パーセント増とも言える融資枠五百億円の新たな制度を創設されました。全国に例を見ない全く画期的なことだと思います。「これまでの制度では時間がかかって使いにくい」といった事業者の方々、そして私たち「中小企業・農林業を支援する」議員連盟の意見も知事は聞かれ、制度を創設されたものであります。 そして、調整区域の立地条件の全廃という全国でただ一つの地域社会の活性化施策も発表されました。さらに、地球環境を視野にしたグリーン・トレードの取組、障害者ノーマライゼーション教育の取組等々、まさに埼玉県は新世紀維新に果敢に取り組み、中央から地方へ、官から民へ、全国のモデルとして県民の立場に立ったより良き改革を一つ一つ断行しているのであります。 これらの輝かしい実績は、知事が日ごろから、世のため人のためという崇高なポリシーの下、大和魂の精神と超リーダーシップをもって県庁職員一丸となった大きな成果であり、来年度予算編成にも選択と集中という内容が力強く反映されているのであります。 ところが、霞が関、永田町の中央政府はどうでしょうか。地方分権をやりますと言っておきながら税源は渡さない。皆さんも、知事が本会議場、何度もこの話をされていることを聞かれたことでしょう。これは、まさに知事がよく言われる現場主義の精神ではなく、言いっ放し、やりっ放し、聞きっ放しの典型例ではないでしょうか。知事も怒り心頭だと思いますが、私も全く同じであります。 しかし、怒ってばかりでは物事は進みません。何とかして埼玉県から国を変えなくてはいけません。三千三百の地方自治体のトップである土屋知事が先頭に立ち、後に続く自治体の模範となれば、国は変えられるものと確信します。 前回の質問でも私が言いましたように、法人関係税、相続税などの思い切った減税による企業誘致、雇用創出など、まさに埼玉独立論の形で取り組むことが重要であると私は思います。 そこで知事にお伺いします。埼玉から国を変えるとの考えについて、改めて知事の御所見と御決意をお聞きします。 次に、子供たちに夢と希望を与える取組についてお伺いします。 昨年六月に開催されました史上初めての日韓両国の共催によりますワールドカップサッカー大会は、日本代表が決勝トーナメントに進み、韓国代表がベスト四に勝ち進むなど、大いに盛り上がりました。それまで近くて遠い国であったお隣の韓国はもちろん、埼玉に来られた各国のサポーターと県民の交流も活発に行われ、とりわけ子供たちを中心に、サッカーによる友好の輪が大きく広がりました。知事がかねがね話されていた子供たちに夢と希望を与えることが本当にできたと私は思っておりますが、それも知事が、子どもフォーラムやふるさと訪問時の学校訪問などにおいて子供たちの声を真剣に聞いておられる実績がその裏にあるわけで、私は政治家のあるべき姿として、心から尊敬をいたしております。 また、土屋知事は、国と国とのオフィシャルな外交だけではなく、地方自治体が先頭に立って国際交流を積極的に推進する草の根外交に全力で取り組まれております。このことは各国の要人はもちろん、多くの人が大変高く評価し、来日される要人や在日大使たちは、「まず埼玉県へ」ということが合言葉になりつつあるように感じます。これは外務省を中心とした国の外交とは一線を画した、世界平和を実現する重要なことであると私は思います。 一方、全国知事会会長としても日韓知事会議や日中知事会議の開催に尽力され、昨年開催された日韓知事会議では、子供たちによるサッカー交流が合意されたと伺っております。そこで、日韓共催によるワールドカップサッカー大会の成果を継承し、明日の埼玉を担う子供たちに夢と希望を与えるために、今後どのようなことをお考えになっておられるのか、知事にお伺いいたします。 次に、県西部地域の振興についてお尋ねいたします。 本県は昨年八月に七百万人を突破し、全国で五番目の人口を有する県であるとともに、平均年齢が三十九・六歳と沖縄県に次いで二番目に若い県でもあります。また、産業活動などの多くの面においても全国で上位に位置するなど活気にあふれ、将来が明るい大県であると認識しているところであります。 こうした状況において、土屋知事は就任以来その強いリーダーシップを遺憾なく発揮し、関東の都となるさいたま新都心の整備をはじめ、日韓共同開催によるアジアでの初めてのワールドカップサッカー大会の会場でもありました埼玉スタジアム二〇〇二の建設、さらには本年二月に街びらきをいたしましたさいたま新産業拠点（ＳＫＩＰシティ）の整備など、県の中央地域、特にさいたま市を中心とする地域において埼玉のシンボルづくりが着々と進められております。 また、県北地域に目を転じますと、北の玄関口である本庄地方拠点都市地域における上越新幹線の新駅の設置や都市基盤整備、さらに平成十六年彩の国まごころ国体のメイン会場となる熊谷スポーツ文化公園の陸上競技場や彩の国くまがやドームの整備など、地域の発展を担う各種施策が日に日に目に見えるものとなってきております。 土屋知事は日ごろから、「二十一世紀の埼玉の発展を支えるプロジェクトを推進し、県の東・西・南・北及び秩父の五つの圏域ごとに、職・住・遊・学の諸機能が集積した質の高い複合都市圏を形成し、本県の求心力を高め、自立した県土づくりを進めてまいります」と提唱されておりますが、私も全く同感とともに感銘しており、埼玉県の更なる発展を期待するところであります。 一方、私の地元である西部地域に目をやりますと、首都圏中央連絡自動車道が他の都県に先駆けて開通し、現在中央自動車道や東北縦貫自動車道への接続を目指し整備が進められているところでありますが、残念なことに、これ以外幾つかの構想はあるものの具体化されておらず、埼玉の発展を支えるようなプロジェクトが目に見えて進められているとは言い難い状況でございます。今後、私も知事を見習い、一層現場主義に徹し、彩の国埼玉県西部地域が一層光り輝くように御提言していきたいとも決意しているところでございます。 そこで、知事にお伺いいたします。知事は、均衡ある県土全体の発展のため、西部地域の振興をどのように取り組まれるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、教育行政－－歴史観、文明観、国家観の教育についてお伺いします。 「雲に聳ゆる高千穂の高根おろしに草も木もなびきふしけむ大御世を仰ぐ今日こそたのしけれ」、これは明治、大正、昭和初期の各時代に日本に生き続けた国民の誰しもが、現在の建国記念日である毎年二月十一日の紀元節に高らかに奉唱した悠遠なる祖国の歴史への讃歌の一節であります。「我が民族は、皇室を中心にして和合協力してゆけば、宇宙、地球のあり続ける限り永久に栄えていくであろう」、日本最古の文書である「古事記」「日本書紀」にはこのように述べられております。 さて、都内のある小学校では、八月十五日の終戦記念日の前日、例によって日本国の悪口ばかりを並べ立て、敬い尊ぶべき先人を恨み侮る授業をして、その後作文を書かせたところ、「日本になど生まれたくなかった」、そして「生まれてこなければよかった」という作文が幾つもあったと聞いております。このような作文を小学生に書かせる教育とはどういうものなのでしょうか。この子供たちこそが、戦争の最大の被害者ではないでしょうか。この子供たちには何の罪もないのに、その輝かしい未来への夢も希望も奪ってしまっているということではないでしょうか。こんな残酷なことがあってよいのでしょうか。これは、一部のよこしまなエゴ、日本人すべての怠慢のためなのではないでしょうか。子供たちに自国のすばらしい真実を教えず、逆に暗く悲しい気持ちに追いやっておきながら、いじめや自殺などをその場しのぎの対症療法でなくそうとしても、しょせん無理な話だと思います。 中学校の歴史教科書には、従軍慰安婦の記事が掲載されています。私も戦争の悲惨さを教えることに反対するものではありませんが、暗い記事が増えていくことに大変危ぐを感じております。「あなたのお父さんやおじいさんたちはこんなに悪いことをしたのですよ」と教え続けて、果たして子供たちは良き精神形成ができるのでしょうか。 心の純粋な小中学生の時期には、もっと日本人としての未来に希望や誇りを持てるような心ある内容こそ大事なのではないでしょうか。私が残念に思うのは、日本の建国の理念を語る美しい神話や偉人たちの歴史物語が、戦後の日本の教科書からすっかり姿を消してしまったことであります。アメリカの教科書には挿絵付きで載っている日本の神話が、肝心の日本の子供たちに教えられていないということは、何とおかしなことではないでしょうか。長い海外生活をしている人々は、自国に対する誇りと固有の文化への理解がない限り決して尊敬されないし、軽べつされます。今の子供たちこそ、日本人であることを誇り得る歴史教科書を学ばねばなりません。 かつてアメリカで一番発行部数の多かったサタデー・レビュー紙の編集長を三十五年間勤めたノーマン・カズン氏は、同紙に「魂を失った日本の繁栄」と題して、「日本は戦争に負けたとき、精神的にも道徳的にも降伏してしまった。日本人は過去を忘れ、根無し草になってしまった。日本人は過去につながらず、未来に関心がなく、精神的基盤を失ってしまった。国民を団結させ、国家目的も果たすために大切な働きをした歴史も伝統も、バラバラになってしまった。まさに日本人は第二次世界大戦に降伏したとき魂を失ってしまった」と言っております。そして、「日本神話の心に回帰することこそ、行き着くところまで来てしまった現在の唯物文明である現代文明の滅亡をふちから救う唯一の道である」と、イギリスの偉大な歴史学者Ａ・Ｊ・トインビー氏さえ喝破しております。 ある高名な作家が、各地の中学生、高校生に日本神話を語ってきた話を聞きました。生徒たちは食い入るように聞いていましたが、「学校で先生の話を聞いていると、日本はつまらない悪い国だと嫌になってしまった。しかし、今日の話を聞いて初めて日本の国のすばらしさが分かった。古代人の血を自分の内にも感じることができて本当にうれしくなった」と皆、大勢目を輝かせて口々に話してくれたといいます。悠久の昔から、我が偉大な先祖の日本古代人がいかに深い人生観と透徹した宇宙観を持っており、その未来永劫に変わることのない天地の理を国家の理念に据えたすばらしい国、日本を創ってくれてきたことに、子供たちは感嘆するばかりであったといいます。 子供たちは純粋であり、今、学校現場で起きているいじめ、学級崩壊、学力低下、自殺などは、子供たちの持っていき場のない日本民族の深層心理からの憤り、ほとばしりと受け止めれば、納得がいくのではないでしょうか。親にとっても、また国家にとっても、未来に生きる子供たちの心理を大切に理解してあげることこそ一番大事なのでございます。 知事は言われる、「人づくりはくにづくり、くにづくりは人づくり」と。そのためには何が大切なのでしょうか。それは今こそ、世界のどこにもないような自虐亡国の歴史教育を即改め、正しい歴史認識を日本教育界に徹底させることだと私は思います。愛情に裏づけられない歴史は、砂漠の旅に似たようなものである。青少年の心に訴え、明日の活躍への希望を培うものは、愛情に根差した歴史でなければなりません。二千六百年もの長い間、一つの民族をもって一つの国家をつくり、輝かしい平和と独立とを保ち続けた日本の歴史を世界に希有な存在だと知るとき、国家愛、民族愛、伝統愛は油然として湧き起こるのであります。 そこで、名実共に教育立県埼玉が全国に先駆けて、歴史観、文明観、国家観に立脚した教育を推進することは極めて重要であると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、
総合型地域スポーツクラブの育成についてお伺いします。 スポーツは、我々人間の心と体の健全な発達を促し、精神的充実や楽しさ、喜びを与えるものであり、明るく豊かな活力に満ちた生きがいのある社会形成に寄与するものであります。そこで、これからの社会生活において、ゆとりや自由時間を活用して豊かなスポーツライフを実現していくことが一層重要視され、県民の誰もが生涯の各時期において、いつでもどこでも、それぞれの体力や年齢、目的に応じて主体的にスポーツに親しみ、健康で充実した人生を送ることが大切であります。 兵庫県では、子供からお年寄りまで参加できる小学校区を単位としたスポーツクラブの設立を支援しており、その支援のためには補助金も出していると聞いております。希薄になりつつある地域住民や世代間交流の活性化策として期待され、土日における児童たちの活動の場を提供するため、校区ごとに住民たちが設立準備会を設け、市町村教育委員会の助言を受けながら会員を募集してクラブを設立するのだそうです。活動には小学校の体育館や運動場などを使い、二〇〇五年度には全校区にクラブができる見通しだそうでございます。 このような中で、文部科学省においては
総合型地域スポーツクラブの全国展開を打ち出していると理解しておりますが、県内におけるクラブの育成等について県はどのように考えているのでしょうか、教育長にお伺いします。 次に、高齢者に対する運動の取組についてお伺いします。 高齢化社会が進み、同時に医療費が財政を圧迫し始め、将来についての漠然とした不安が社会を取り巻いております。このような状況下において、県としても何の方策もなしに医療費が膨らんでいくことをただ見過ごしているわけにはいかないのではないでしょうか。 昨年の健康福祉委員会においても視察され、また本議会にも取り上げられているようでございますが、茨城県大洋村に、とっぷ・さんて大洋という施設がございます。この施設では超高齢化社会への対応策として、スポーツ医科学の研究機関と連携を図り、「寝たきりゼロを目指して」をスローガンに掲げ、中高年者へのトレーニングを指導しております。生活習慣病の予防や治療の補完的役割を多角的に研究し、生活面においても身体的なことはもちろん、メンタル、精神面においても、個々に合ったトレーニングアドバイスをきめ細かく行っているそうです。 各自治体における財政状況がひっ迫する中、大洋村で活用されているような施設をすべての市町村が建設することや新規の事業を展開することはなかなか厳しいことと思いますが、しかし、医療費という観点から言いますと、老人医療費の通院費にかかる一人当たりの医療費は、茨城県内の他のほとんどの市町村が増加傾向の中、対照的に大洋村では逆に低下傾向を示しているのでございます。大洋村では医療費の節約分は年間数千万円、これが茨城県内に広がれば年間数百億円の医療費の節約につながるとの報告がございます。 本県におきましても、一部の市町村などでは高齢者等に対する運動を取り入れているようでございますが、医療費の増加傾向に変わりはなく、大洋村のような医療費の低下が埼玉県全体に広がれば、大きな経済的な効果にもなります。したがって、健康が増進されるとともに、費用対効果を考えると、医療費をこれだけ削減できるのであれば、運動を指導する専門の指導者を派遣するなどソフト面を中心にして施策を展開すれば、非常に効果が出てくるのではないでしょうか。健康増進と医療費の増加を抑えるために高齢者に対する運動を取り入れることは、極めて意義あることと考えます。本県の取組状況と今後の取組について、
健康福祉部長にお伺いします。 次に、元気な高齢者による地域の子供とのふれあいについてお伺いします。 本県は、昨年の八月に人口が七百万人を突破し、これに伴い六十五歳以上の高齢者人口の割合では全国一低いものの、高齢者人口では実に九十四万人を数え、百万人に迫る勢いを示しております。高齢者対策というと、とかく介護問題に目を向けがちですが、もちろんこうした介護を必要とする方々に対する福祉のサービスの充実は急務の課題であり、全力で取り組む必要があることは論をまちません。 しかし、同時に目を向けなければならないことは、高齢者の九割に近い方は今なお元気で過ごされているということであります。私の身近にもこうした元気な方々が大勢おり、その人々の中には、社会の第一線で活躍し、定年で勇退された方が現役時代に培った知識、経験、技術等を、子供たちに自宅などを開放して子供塾を開いたら大変意義あるのではないかと考えます。私は、こうした活動が県内に広がっていけば、知事が日ごろ話される「人づくりはくにづくり、くにづくりは人づくり」の実践でもあり、このような地域での取組を一層広めることにより、より豊かな彩の国埼玉の実現につながるのではないかとの思いを強くいたしております。 人は誰でも、高齢期を迎えても人のお役に立ちたい、認められたい、褒められたいと思うものであり、そのことが生きがいにもつながります。また、子供たちにとって子供塾は、単に知識、技術を身に付ける場所となるばかりではなく、核家族化の進展によりおじいちゃん、おばあちゃんと同居することが少なくなった今、祖父母の世代との交流は必ずや子供の成長、人格形成に大いにプラスになるものと確信しています。親の背中を見て子供は育つといいますが、子供塾における交流は、お互いに人の喜びを自分の喜びとすることができるような思いやりに満ちた気持ちをはぐくむとともに、子供たちの立派な人格形成を期待できると確信しております。 このように、子供塾における取組は、今大いに求められている高齢者対策や子育て支援策の面からも有効なものと考えるものでありまして、こうした元気な高齢者の持つ知識、経験、技術等が生かせるような環境づくりが大切と考えますが、
健康福祉部長の御所見を伺います。 次に、
菜の花プロジェクトの推進について伺います。 現在、私たちが暮らすこの地球は、南太平洋の島が海面に沈むということでもお分かりのように、温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、酸性雨など多くの環境問題を抱えています。私は、安心して暮らせる地球環境を子供たちに残すために、あらゆる角度からこれまでにも増して環境に配慮していく必要があると考えております。 既にいろいろ取組が始まっているところでございますが、私は特に、化石資源に代わり生物資源の利用を推進するバイオマスの活用が環境問題に対する有効な対策であると思います。現在、石油から様々な製品がつくられておりますが、それらの一部でも再生産可能な植物からつくられるようになれば、石油の使用量削減、ひいては環境悪化の原因を大幅に減少することになります。 私の地元である坂戸市では、熱意ある市民の自発的な取組として、
菜の花プロジェクトというすばらしい取組が始まっております。
菜の花プロジェクトとは、菜の花を栽培し、菜種から食用油を採取して、使った油をリサイクルして軽油の代替エネルギーとして使う自然循環型の取組であります。化石燃料に過度に依存する私たちの暮らしを見直し、菜の花畑を油田にする取組として注目されるのであります。そして、県内の休耕田を活用してこのプロジェクトに取り組めば、本県の環境にやさしい農業振興と農村地域を美しく彩るとともに、子供たちの豊かな情操をはぐくむことにもつながると考えます。 私は、このようなすばらしい取組は県全体に大きく広げていくべきと思います。そのためには行政においても、例えばモデル市町村を指定するとか地域の方々の活動を支援するとか、積極的な対応を図っていくべきではないかと考えますが、農林部長の御所見を伺います。 次に、
農林部試験研究機関の再編・整備についてお伺いします。 我が埼玉県は首都圏にあり、七百万人の県民を擁する大消費地であり、秩父の森林や荒川の流れなど豊かな自然条件にも恵まれるという立地条件の下で、農業者のたゆまぬ努力によりまして、実に多彩な農産物が生産されております。豊かな県民生活を支える食があり、その食を支えているのが農業なのであります。人々に安全・安心な農産物を安定して届けることこそが、本県農業に課せられた使命であると言っても過言ではないでしょう。 しかしながら昨今、食と農にまつわる話題といえば、輸入農産物の増大や残留農薬、国内におけるＢＳＥの発生、さらには無登録農薬使用や食品の虚偽表示と大きな問題が頻発しており、長い時間をかけて培ってきた消費者との信頼が大きく揺らいでいることは、実に残念なことであります。私は、本県農業が健全に発展し、また農業の基盤である豊かな水や緑を未来へ引き継いでいくことによって、本県農業に課せられた使命が将来にわたって実現され、本県の調和ある発展につながるものと確信しているものであります。 そうした中で、県ではこれまで食の安全・安心という視点から、農薬や化学肥料を減らす有機一〇〇倍運動や、地域で採れたものを地域で消費する地産地消運動など、消費者に軸足を移した施策にいち早く取り組まれており、その先見性に心を強くするものでございます。私は、こうした取組は大変有効な取組であり、今後とも積極的に進めるべきものと考えておりますが、そのためには地域の農業者の努力はもちろんでありますが、農業を技術面で支える試験研究機関についても、生産性向上のための試験研究から、七百万県民のための試験研究に重点を移し、研究体制なども見直していく必要があるのではないかと考えるのであります。 そうした中で、県では昨年四月から農林研究機関再編室長を設置し、農林試験研究機関の在り方とその再編について検討を進めているとのことでございますが、これまでの検討状況はどのようになっているのでしょうか。また、実践できることはすぐにでも着手すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、農林部長に伺います。 最後に、（仮称）新川越越生線についてお伺いいたします。 県西部地域を東西に結ぶ川越越生線は、市街地の交差点などにおいて交通渋滞が発生しております。さらに、沿線付近には鶴ヶ島市の新田土地区画整理事業、我が坂戸市の森戸土地区画整理事業やむさしの研究の郷構想など、多くの地域振興プロジェクトが計画・実施されていることから、今後新たな交通需要が見込まれます。 このような中、川越越生線のバイパスとして新川越越生線が計画されました。地元においては、この道路がその沿線地域の交通渋滞の緩和や地域振興プロジェクトの支援に大きな役割を果たすことから、早期整備に大変期待をしており、毎年国や県に対して要望しているところでございます。そこで、新川越越生線の国道四〇七号バイパスから県道飯能寄居線バイパスまでの計画の現状と今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いいたします。 以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○古寺五一副議長 三十九番
鹿川文夫議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事
鹿川文夫議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まずもって、私の県政に取り組む姿勢に対しまして評価をいただきまして、感謝にたえません。 さて、埼玉から国を変えるについてのお尋ねでございますが、私はこれまで、政治の原点は地方自治にあると申し上げ、地方分権の推進に全力で取り組んでまいりました。平成十二年四月、地方分権一括法が施行され、地方分権がその実現に向けて第一歩を踏み出したわけでございますが、国と地方との事務配分が四対六であるにもかかわらず、税の配分は六対四となっております。こうした中で、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、税源移譲の三位一体の改革を進める方針を小泉総理大臣が示したことから、総理に直接お会いをし、「三位一体の改革を実現できるのは、我が国の行政の最高責任者である小泉総理の決断以外にはあり得ません」と強く訴えたところでございますが、依然として国は改革を進めようとしておりません。こうした国の対応に、私は怒りにも似た感情を覚えております。 全国知事会に専門の検討組織、また県としても検討チームを発足させ、地方主権の確立に向けた抜本的な改革案を地方から提案し、国に対し強く働き掛けてまいります。国の対応を待っておれないのは、財政面に限りません。政策的にも地方から提案し、国を動かしていかなければならないと私は考えております。私が常々職員に対しまして「全国に先駆けた取組をせよ。国から独立するぐらいの気持ちを持って取り組め」と申しておりますのも、そうした思いからでございます。 折しも、本県の人口は昨年の八月に七百万人を突破いたしました。地球上の人口の約一千人に一人が埼玉県民と相なるわけでございます。世界の国々の中では、スイスにほぼ匹敵いたします。その他、若い県民性、ヨーロッパの中規模国にも匹敵するＧＤＰなどの埼玉の持つ潜在力、無限の発展の可能性を考えますれば、県職員一人一人には国家を動かすぐらいの気概を持ってもらたいと思っております。 私は知事就任以来、自ら職員の先頭に立って全国をリードする県政の推進に努めてまいりました。国の縦割り行政の弊害を打破し、ダイオキシン類対策特別措置法を成立させたことや、画一的な国の対応を改めさせた、新宿に御案内のとおりの埼玉県領事館の設置をしたこと、まさに全国のモデルとして循環型社会の在り方を提案する彩の国資源循環工場や次世代産業の育成を図るＳＫＩＰシティの整備、構造改革に先鞭をつけた出資法人改革をはじめとする県政改革など、数多くの取組を実践してまいったところでございます。 鹿川議員からは、思い切って法人関係税を減税し、企業の誘致を進め、埼玉の自立性を高めるべきとの御提案をいただきました。税の公平性、県財政の状況を踏まえて検討しなければなりませんが、私も国の政策を待たずに、埼玉は国から独立するぐらいの気持ちで思い切って政策を実現していく気概が重要であると思っております。私は今後とも、これからの分権時代をリードする全国三千三百自治体の模範となる彩の国埼玉づくりにまい進してまいる決意でございますので、鹿川議員をはじめ県議会議員の先生方の御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 次に、子供たちに夢と希望を与える取組についてのお尋ねでございますが、昨年の六月に開催されましたワールドカップサッカー大会は、アジアで初めて、しかも日韓共同の開催という、これまでのワールドカップの歴史にない開催方式で行われまして、大成功を収めることができ得ました。この大会は、日韓両国にとりまして不幸な過去を乗り越えますとともに、子供たちを中心に相互理解を深め、友好が拡大する歴史的イベントとなったところでございます。 私は、隣国の新たなる指導者である盧武鉉大統領の就任式にせっかく御招待をいただきながら、議会開会中のために残念ながら出席することができ得ませんでした。前韓国大統領、金大中氏の大統領就任式に参列いたしました際に、直接私は大統領にお目にかかる機会をいただいたとき、日米、日露、日中の三つの国際知事会議はありますが、一番大事な隣国韓国との知事会議がなかったことから、日韓知事会議の開催を提唱いたしましたところ御賛同をいただきまして、会議を立ち上げることができ得ました。そして鹿川議員のお話のとおり、ワールドカップ終了後の昨年の十一月にソウルで開催されました第二回日韓知事会議では、私から子供たちによるサッカーの交流を提案し、合意をしたところでございまして、全国知事会事務局が中心となって関係自治体による協議の場を設けることといたしております。 また、中国との友好親善におきましても、昨年の十月に中国山西省を訪問いたしました折に、劉振華省長と青少年のスポーツの交流などについて合意をいたしましたほか、北京では李嵐清国務院副総理とお会いをいたしまして、サッカーによる子供たちの交流について提言し、御賛同を得たところでございます。来月下旬には、青少年をメンバーとするソウル市選抜チームを埼玉スタジアム二〇〇二にお迎えをし、第三回となります交流サッカー大会を開催することといたしております。これは、私がワールドカップサッカー大会の開催の前年に、同じ準決勝の地となるソウル市を訪問し、このほど新たな総理大臣に選任されました当時の高建ソウル特別市長とお会いをいたしまして、サッカーの交流試合を継続して開催することといたしたものでございます。 さらにまた、次代を担う子供たちに夢と希望を与え、埼玉をアジアのサッカーのメッカとしたいとの考えから、ワールドカップの成果を発展させますとともに、サッカー王国埼玉を日本全国に発信するため、韓国、中国、マレーシア、ドイツ、ベルギーなど世界の子供たち、国内各県の子供たちに参加を呼び掛けまして、本年の八月にワールドカップ埼玉開催記念少年国際サッカー大会を開催したいと考えておるところでございます。私は、国の宝である子供たちが世界の子供たちとサッカーを通じて心と心の触れ合う交流ができますよう全力で取り組み、子供たちに夢と希望を与え、世界平和の実現に努めてまいる決意でございます。 最後に、県西部地域の振興についてのお尋ねでございますが、まずもって、鹿川議員の県西部地域の振興にかける情熱に対しまして心から敬意を表します。 私は知事に就任して以来、一貫して愛するふるさと埼玉を良くしたい、私を今日まで政治家として育てていただいた県民の皆さん方に何としても御恩返しをしたいとの一念に燃え、全力で県政に取り組んでまいりました。おかげさまで、御案内のとおり関東の都、関東の顔として発展を続けるさいたま新都心や、世界に向けての情報発信基地を目指す本庄地方拠点都市地域、また、先日盛大に街びらきを迎えましたさいたま新産業拠点（ＳＫＩＰシティ）など、県議会をはじめ県民の皆さん方の御協力をいただきまして、彩の国の背骨とも申すべき拠点づくりが順調に進んでおります。これらの拠点を核として、本県の東・西・南・北と秩父の五つの地域ごとに、職・住・遊・学の諸機能が充実した高度複合都市圏をつくること、これが私の描く彩の国の将来像でございます。 このように埼玉県の背骨ができ上がりましたので、私はこれから西部方面の発展のために全力で取り組んでまいります。この地域では、他に先駆けて開通した首都圏中央連絡自動車道が平成十六年度中には中央自動車道と、十九年度中には東北縦貫自動車道とそれぞれ接続する予定でございます。坂戸市と川島町には、それぞれインターチェンジが平成十六年度ないし平成十七年度までに供用される見通しと相なっております。これらの整備によりまして、坂戸市などの県西部地域と多様な機能が集積する東京の西部地域や東北地方などとが結ばれ、事業所の立地やそれに伴う雇用の増加が見込まれますほか、物流や様々な交流が飛躍的に高まり、県西部地域に大きな活力を与えるものと考えております。このように、県西部地域は県の大動脈となる圏央道と関越自動車道が交差する交通の要衝でございまして、私はこの地の利を生かすことが西部地域の発展に必要であると考えておるところでございます。 そこで、川越市を中心とする地域を、業務をはじめとする諸機能集積の核として育成・整備するため、私自らが当時の井上吉夫国土庁長官－－参議院の出身でございますが－－に対しまして要請し、首都圏基本計画において、業務核都市として新たに位置付けられたところでございます。この業務核都市に諸機能を集積させるための中核的なプロジェクトとして、産業支援、次代を担う人づくりの推進、地域住民の活動交流の推進、にぎわいの創出といった複合的機能を有する地域振興ふれあい拠点施設の整備を図ることとし、現在、学識経験者などにより構成される委員会において、具体的な整備方針の策定に今、全力で取り組んでおります。 また、所沢市のまちづくりに大きな障害と相なっております米軍の所沢通信基地の問題につきましても、基地内に東西連絡道路を設けることを私自らたびたび防衛施設庁長官に要望したほか、平成十三年の四月には米国の国防総省等を訪問し、ワイス国防総省アジア・太平洋担当部長に要望するなど－－私は図面を広げて説明をいたしました。先頭に立って取り組んでまいりました。その結果、国の平成十五年度の予算に米軍所沢通信施設の東西連絡道路の調査費が盛り込まれ、その設置に向けて大きく動き出しました。 さらにまた、関越自動車道と圏央道が交差し交通の要衝でございます圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区においては、むさしの研究の郷構想を進めることによりまして、西部地域の活性化を図ってまいります。むさしの研究の郷の構想地域内には農業大学校がございますので、ここに「食と健康」をテーマに、農業大学校区域を活用した先導事業の推進を図り、研究開発機能を核とした新たな多機能複合型のまちづくりに向けまして、現在早稲田大学の研究室にも御協力を得ながら、整備方針の策定に今全力で取り組んでおります。 幸い西部地域は多くの大学が立地しているという特色を有した地域でもございます。そこで、この集積を最大限に活用し、産学官連携を一層推進するよう、担当部長に改めて指示したところでございます。今後とも県民の皆さん方が真の豊かさを実感し、快適に暮らせるよう、多彩な夢がきらめく彩の国づくりの実現のために、私自ら先頭に立って全力で取り組んでまいりますので、どうか鹿川議員をはじめといたしまして県議会の皆様方の御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 〔稲葉喜徳教育長登壇〕
◎稲葉喜徳教育長 御質問四、教育行政－－歴史観、文明観、国家観の教育について－－にお答えを申し上げます。 二十一世紀を担う子供たちにとって何より大切なことは、自分の国の歴史について正しい理解をし、自国に自信や誇りを持つことができるようにすることでございます。議員のお話にございました、ある小学校の例のように、教師が偏った見方で子供たちに歴史を教えることは、公正中立であるべき教育の場においては、厳に慎まなければならないと考えております。 現在学校におきましては、歴史の分野で、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色などについての学習を通して文化と伝統を考えさせるとともに、子供たちの歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚をはぐくむこととしております。例えば小中学校では、渋沢栄一や福沢諭吉、野口英世など国家社会の発展に大きな働きをした先人の業績について学ばせ、また高等学校では、今日の生活文化の基礎となった室町文化などを扱い、日本特有の優れた文化や伝統を尊重する態度を育てております。さらに公民の授業などにおいて、我が国が国際交流や国際貢献の面で重要な役割を果たしてきたことについての理解も深めるようにしております。 これからの国際社会に生きる子供たちが日本人としての自覚をしっかりと持ち、民主的、平和的な国家社会の形成者として主体的に生きることができるよう、教育行政の推進に全力で取り組んでまいります。 次に、御質問五、
総合型地域スポーツクラブの育成についてでございますが、国におきましては、平成十二年九月に発表いたしましたスポーツ振興基本計画の中で、地域住民が主体的に運営する
総合型地域スポーツクラブの全国展開を掲げ、二〇一〇年までに全国の各市町村に少なくとも一つは
総合型地域スポーツクラブを育成することとしております。 本県では、スポーツを通じて豊かな彩の国をつくるため策定した「彩の国スポーツプラン二〇一〇」の中で、子供から高齢者まで気軽にスポーツに親しむことができる
総合型地域スポーツクラブの育成を推進しておりまして、これまでに所沢市をはじめ四か所に設立されておりますほか、現在三十七の市町村において設立に向けた検討が始まっております。 このため、今般
総合型地域スポーツクラブの設立や運営を支援する機能を持ちます広域スポーツセンターを県立スポーツ研修センター内に整備したところでございます。今後とも県体育協会をはじめ関係団体や市町村との連携を図りながら、指導者の派遣や情報の提供、課題の解決に向けた助言など、広域スポーツセンターの機能を十分に生かしまして、県内すべての市町村において
総合型地域スポーツクラブの設立ができますよう全力で支援してまいります。 〔井上晶子
健康福祉部長登壇〕
◎井上晶子
健康福祉部長 御質問六、高齢者に対する運動の取り組みについてお答えを申し上げます。 生涯を通じて健康で自立して生活できる、いわゆる健康寿命を延ばすことは、高齢者自身の喜びはもちろんのこと、医療費の増加の抑制や介護費用の削減にもつながるものと考えております。健康寿命を損なう原因の一つであります生活習慣病の予防や寝たきり予防のため、高齢者の生活に運動を取り入れることは大変有力な手法でございます。このため県では、これまで健康運動の指導者養成や技術向上のための研修などにより、マンパワーの充実に努めてまいりまして、現在二百三十五名の方が資格を得て指導に当たっております。 平成十五年度からは「彩の国介護予防百万人の推進」を掲げまして、高齢者向けの筋肉トレーニング機器の普及や、転倒・骨折予防教室の実施、さらには高齢者が身近なところで運動に取り組める介護予防拠点の整備など、健康づくり、介護予防の諸事業を全県的に展開してまいります。こうした事業の実施に当たりましては、高齢者に適したトレーニングの指導方法や個々人に合った運動プログラムの作成など新たな技術が求められておりますので、引き続き人材養成に努めますとともに、専門的な指導者の派遣によりまして、高齢者の運動を取り入れた健康づくりを積極的に進めてまいります。 次に、御質問七、元気な高齢者による地域の子供とのふれあいについてでございますが、本県の高齢化の特徴の一つといたしまして、地域とのつながりが薄い、いわゆる都市型高齢者が多いことが挙げられておりまして、こうした方々が企業などで身に付けられた豊富な知識や経験をどう生かしていくかが大きな課題となっております。現在、高齢者の多くの方々は地域社会で活動したいという希望を持っているにもかかわらず、活動の場の不足により、その持てる力を十分に生かし切れていない状況にあります。 一方で、地域で育つ子供たちに高齢者の生きた知恵や技を伝えていくことは、次代を担う子供たちにとりましても大きな力をはぐくむこととなります。そこで県といたしましては、高齢者の方々に人づくりや地域づくりの担い手として、その持てる力を大いに発揮していただき、例えば若いお母さん方に子育てのアドバイスを行ったり、学校でのパソコンを指導したり、あるいは海外での経験を子供に語るなど、様々な分野において活躍していただけるよう、地域の高齢者ニーズと高齢者とを結びつける仕組みづくりを今進めております。 また、高齢者の方々の活動は、現在地域から地域の外へと広がりを持つようになっておりますので、こうした仕組みが県内全体としての活動を支援するものとなるよう、市町村や県内企業等にも広く働き掛けてまいります。今後とも高齢者のパワーを地域社会あるいは県内で生かし、真に生き生きとした長寿社会が実現できますよう元気高齢者を支援してまいります。 〔井上清農林部長登壇〕
◎井上清農林部長 御質問八、
菜の花プロジェクトの推進についてお答えを申し上げます。 石油などの化石資源に代わって、再生産可能な生物資源を利用するバイオマスの活用は、今後の農業の発展にとりましても極めて重要な課題であり、積極的に取り組んでいくべきものと考えております。このため県といたしましては、平成十四年三月に未利用資源循環利用推進マスタープランを策定いたしまして、食品残さや家畜排せつ物のたい肥化など、生物資源活用の取組を図ってきております。 鹿川議員お話の坂戸市における
菜の花プロジェクトの新たな取組は、地域の自発的な生物資源利用の取組として注目されますとともに、市民と連携した地域農業の活性化の事例としても貴重なものと考えております。この
菜の花プロジェクトを推進することによりまして、遊休農地の活用と景観の保持が図られますとともに、食用油の販売や菜の花の摘取りによる農家所得の拡大にもつながるなど多くの効果が望めますことから、県といたしましては、国の助成制度や技術援助など様々な方法を活用して、こうした取組を積極的に支援してまいります。 次に、御質問九、
農林部試験研究機関の再編・整備についてでございますが、試験研究につきましては、農林産物の生産に主眼を置いた研究から、今後は消費者を含めた県民生活の視点を重視した研究に取り組むことといたしておりまして、様々な角度から検討を進めてまいりました。この検討に当たりましては、生産者、流通加工業者、消費者、学識経験者の方々による検討委員会をはじめ、試験研究モニターや県民の方々から御意見をいただいております。これらの御意見や御提言を踏まえまして、県民に軸足を置いた、生産から加工、流通、販売、消費に至る一貫した研究とするため、施設の集約を視野に入れた再編・整備を進めていきたいと考えております。また、研究内容につきましても見直し、安全・安心な農産物を提供するための技術開発など、県民の食と生活を支える研究に重点化してまいります。 平成十五年度から取り組むものといたしましては、新たに農産物加工や木材加工、マーケティング、技術普及、産学連携担当を設置いたしますとともに、県内に立地している大学と連携大学院の実現を図ってまいります。今後とも、真に県民の皆さん方に役立つ試験研究機関への再編・整備が早期に実現できますよう努めてまいりたいと存じます。 〔佐藤直樹
県土整備部長登壇〕
◎佐藤直樹
県土整備部長 御質問十、（仮称）新川越越生線についてお答えを申し上げます。 この路線は、川越市の国道一六号から越生町の県道飯能寄居線バイパスに至る県西部地域の東西方向の交通を担う広域的な幹線道路でございまして、圏央鶴ヶ島インターチェンジへアクセスし、周辺の交通渋滞の緩和を図るとともに、沿線の土地区画整理事業やむさしの研究の郷構想を支援するなど、県西部地域の振興に大きく寄与するものと考えております。 お尋ねの国道四〇七号バイパスから県道飯能寄居線バイパスまでの区間につきましては、現在、環境影響評価の手続を進めております。平成十四年度は環境影響評価の準備書の公告・縦覧を行い、平成十五年一月下旬から二月上旬にかけて地元説明会を開催するなどいたしまして、沿線地域の市や町及び住民の方々の御意見をいただいているところでございます。平成十五年度は、これらの御意見を踏まえ評価書の作成、公告・縦覧を行って環境影響評価の手続を完了し、都市計画決定の準備に入ることとしております。今後も地元の市や町と連携を図りながら、早期に都市計画決定ができますよう努めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○古寺五一副議長 暫時、休憩いたします。午後二時二分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時三分再開 出席議員 八十三名 一番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十六番 十七番 十八番 二十番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 八名 十五番 十九番 二十一番 二十九番 六十番 七十六番 八十二番 八十三番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（鈴木） 副知事（青木） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境防災部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長
県土整備部長 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○
秋谷昭治議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○
秋谷昭治議長 質疑質問を続行いたします。 七十一番
並木利志和議員 〔七十一番
並木利志和議員登壇〕（拍手起こる）
◆七十一番（
並木利志和議員） 七十一番、自由民主党の並木利志和でございます。議長のお許しをいただきましたので、今定例会並びに今任期最終最後の一般質問をさせていただきます。知事をはじめ執行部の皆様には明確な御答弁をお願い申し上げます。 土屋知事におかれましては、知事就任以来、環境優先・生活重視の基本理念の下、県政発展のために大変な御努力を賜り、心より敬意を表します。この間、さいたま新都心の街びらきをはじめ、スーパーアリーナの完成、
埼玉高速鉄道の開通、百万都市さいたま市の誕生、埼玉スタジアム二〇〇二の完成とワールドカップサッカー大会開催、新産業拠点（ＳＫＩＰシティ）の街びらきなど、目覚ましい実績を上げてこられました。私は、これらの成果が本県の産業経済や文化の発展、青少年の健全育成、国際交流の進展等に大きく寄与するものと確信するものであります。 このように基盤整備が続く一方において、我が国経済の現状を見ますと、雇用情勢が一段と深刻さを増し、設備投資や個人消費も改善が見られないなど、景気回復の兆しが一段と遠ざかり、依然としてその先行きは予断を許さない状況にあります。 本県財政を取り巻く環境も、平成十五年度の県税収入は、大幅な減を余儀なくされた平成十四年度を更に三百二十九億円下回る五千五百三十二億円になると見込まれ、平成十五年度末の県債残高は二兆八千百億円余りとなり、県民一人当たりでも四十万円を超える負担を背負うことになるなど、極めて厳しい状況に置かれております。 一方、真の地方分権を推進し、郷土埼玉を更に発展させていくためには、県や市町村の役割に見合った自主財源の確保や国から地方への税源移譲が何よりも必要であると思われますが、実態は、知事が常々言われておりますとおり、仕事は国が四割、地方が六割であるのに対し、税の配分は国が六割、地方が四割であります。昨年十月に政府の地方分権改革推進会議が小泉首相に提出した報告書を見ましても、総論はともかくとしても、各論においては地方の意見を全く無視した内容となっていることなど、地方の自主財源確立に向けての明るい展望は開けてこない現状にあります。 そこで、知事はこれまで全国知事会会長として全国三千三百自治体の先頭に立ち、機会あるたびに国に対し提案、要望を行ってきておられますが、ここに改めて自治体の自主財源確保に向けての決意と今後の対応について、御所見をお伺いいたします。 また、本県財政の現状を踏まえた場合、本県の行財政を将来に向けてどのような方向に運営していくべきなのか、鈴木副知事にお伺いいたします。 次に、「埼玉県
地域福祉支援計画」の策定についてお伺いします。 誰もが安心して生活できる福祉社会をつくっていくことは、県民すべての願いであると言えます。しかし、今日の我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど大きく変化してきております。急激な少子高齢社会の到来や右肩上がりの成長の終わり、産業の空洞化、深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけております。このため、高齢者、障害者などの生活上の支援を要する方々は一層厳しい状況に置かれ、青少年や中年層においても生活不安とストレスが増大し、自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、ひきこもりなどに見られるような新たな社会問題が起きております。 このような社会課題に対応するために、県では新ゴールドプランをはじめ、障害者プランやエンゼルプランなどの計画を策定し、計画的な政策推進を行っておりますが、問題の解決には、行政のみならず地域に住む住民一人一人が主体的に行動し、共に支え合うということが非常に大切になっております。 このような状況の中で、平成十二年には社会福祉法において「地域福祉」という言葉が初めて法律の中に盛り込まれ、また本年四月には、同じ社会福祉法において、市町村において「地域福祉計画」、都道府県において「
地域福祉支援計画」を策定することが法律で位置付けられることになっております。「地域福祉計画」は、地域における福祉の在り方について、地域住民が自らの問題として考えていく計画であり、地域における福祉の主体である市町村が中心となって計画を作り、県はその支援を行う計画を作るものとされています。そして、計画の策定に当たっては、地域における福祉の主体である地域住民の意見を十分に計画に反映することの重要性が強調されています。 本県においても昨年八月、埼玉県
地域福祉支援計画策定検討委員会が設置され、計画づくりに向けた作業がスタートしたと聞いております。私は、これからの福祉について考える場合、すべてを行政が行うのではなく、積極的に自治会やＰＴＡなどの地域団体、そしてボランティア団体やＮＰＯなど地域に住むすべての県民の力をかりることが重要と考えております。その点で、本県が積極的に「
地域福祉支援計画」の策定に取り組まれていることは、まさに時宜にかなったものであると高く評価するのであります。 そこでお伺いしますが、本県の「
地域福祉支援計画」の理念と特徴は何か、その進ちょく状況とスケジュールはどのようになっているのか。また、県内の市町村において「地域福祉計画」の策定が予定されていると思うが、その状況と埼玉県としての支援の在り方についてどのようにお考えになるのか、
健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、大学の知的資源を活用した新技術・新製品開発についてお伺いします。 二月の月例経済報告によれば、景気は引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含んでいるとし、三か月連続で下方修正している基調判断を据え置き、先行きについても、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在していると、足元の景気停滞、将来の不透明感を表しております。 こうした中、海外への生産拠点の移転に伴う産業の空洞化や海外諸国の技術力向上による競争の激化など、県内産業、特にその基盤を支える製造業は非常に厳しい状況に直面しており、日々、まさに生き残りをかけた努力をなされております。このような激しい競争に勝ち残る方策としては、海外のライバル企業が決して真似できない独自の技術や新製品を作り出すことが極めて重要であります。しかし、そのためには多大な資金と長い期間がかかるだけでなく、人材の不足や技術の急速な進展などもあり、企業単独では本格的な開発になかなか着手できないのが現実ではないでしょうか。 こうした状況を打開するため、大学の知的資源の活用や、実用化を目指した企業と大学、そして行政による新技術・新製品開発を目指す共同研究が近年急速にクローズアップされてきております。この産学官連携こそ、県内経済の活性化の切り札となり得るのではないでしょうか。私は、今後中小企業においても大学の研究成果を企業の技術や製品の開発に活用して、新たな技術・製品を生み出す動きが今後ますます盛んになるものと見ております。 県としては、今月新たな産業振興の拠点として街びらきをしましたＳＫＩＰシティ内にこの四月にオープンする産業技術総合センターを最大限活用して、大学や企業との共同研究や橋渡し役を積極的に行うことにより、新しい事業の創出や新たな雇用機会の確保、そして本県経済の活力向上を図るべきではないでしょうか。 そこで、企業、大学、そして行政が連携した効率的な新技術・新製品開発について県としてどう取り組んでおられるのか、また今後どう対応されていくのか、
労働商工部長にお伺いします。 次に、食の安全等に貢献する農業大学校の改革についてお伺いします。 ＢＳＥ問題に端を発し、食品表示の偽装問題、無登録農薬の使用等、食に関する様々な問題が発生し、食の安全に対する県民の関心は日に日に高まっており、安全・安心農産物を県民に供給する仕組みづくりが今ほど求められているときはありません。このような食に対する県民ニーズの高まりにこたえ、食の安心を確保するため、県では昨年七月に食の安心アクションプランをまとめられ、様々な対策に取り組んでこられたところであり、この御努力を大いに評価するところでありますが、更に食の安全を確実にしていくためには、生産者や消費者に対する体系的な食の安全に関する教育研修の実施が重要であると考えております。 そこで、私が注目しておりますのは、生産者と県民の接点となっております農業大学校の存在であります。御承知のとおり、農業大学校は長い歴史を持つ本県農業の担い手を養成する研修施設であり、これまでに幾多の優秀な農業後継者を輩出し、本県の農業を支えてきました。しかし、更なる県民のニーズや今後の農業の方向に対応できる農業大学校にしていくためには、食の安全に関する体系的な研修教育を行うなどの思い切った改革が必要ではないかと考えております。幸い本県には多彩な農畜産物が生産されており、これらの生産から販売、加工までを、安全という視点から研修することは大変意義のあることと考えております。 また一方、私の身近には、退職後に農業に就かれた方がおりますが、近年、健康志向や生きがいを求めて、退職前から新たに農業をやってみたいという方が見られ、社会人を含めたこうした新しい参入希望者に対する研修の充実も求められております。こうした方々は、埼玉農業の中心的な担い手にはならないかもしれませんが、埼玉農業発展のためには、やる気のある多様な農業の担い手を養成することが重要であり、農業大学校における新規参入希望者向けの教育課程を充実することも、改革の一つの視点であると考えます。 そこで、県民の求める食の安全のための教育研修の実施や、幅広い新規参入希望者に対する教育の充実等、時代の要請にこたえられる農業大学校に改革していくべきであると考えますが、農林部長の御見解をお尋ねいたします。 次に、環境教育についてお伺いします。 二十一世紀は環境の世紀と言われております。今年の年頭に当たっての土屋知事のあいさつの中で、埼玉県の重要施策の第一として、環境問題への取組、循環型社会の構築が挙げられました。二十世紀の負の遺産となった環境問題の解決とともに、新たな世紀の下での地球環境の創造が、今現在を生きている人類に課せられている大きな課題であります。この課題を解決するためには、地球に住む我々一人一人が、まず身近な環境問題に目を向け、できることから改善を図り、保全に努めなければなりません。 環境問題の重要性は誰もが認めるところですが、実践となると途端に足取りが重くなってしまいます。特に大人の、熱・電気などのエネルギーの過剰な消費や海外からの必要以上の食糧輸入による食生活などを見ておりますと、その傾向を著しく感じるのは私だけではないと思います。この環境問題について正しく理解し、環境を大切にする心を育てるとともに、実践的な力を育成することが肝要であります。 これらの育成には、物事に対して多感であり純粋である子供のころの環境教育が極めて重要であると考えております。学校における環境教育が大いに期待されているところでございます。そこで、学校では環境教育にどのように取り組まれているのか、教育長にお伺いいたします。 次に、小学生の英会話学習の充実についてお伺いします。 国際化時代を迎えた今日、外国語で直接諸外国の人々と気軽に話ができるようになることは、世界の中で生きる日本人として必要であり、現在の子供たちは、その習得が大いに求められているところでございます。英語学習は、小学校のできるだけ早い時期から行われることが効果的だと言われており、しかもアルファベットを読んだり書いたりすることよりも、英語を聞いたり話したりしながら学ぶ英会話学習の必要性が叫ばれております。 昨年四月から全面実施された学習指導要領の目玉でもある総合的な学習の時間の中で、県内各地の小学校では英会話学習が盛んに行われていると伺っております。私の地元新座市の小学校におきましても、簡単な英会話をゲームなどを通して楽しく学べる活動が展開されております。現在、県内各小学校ではＡＬＴ（外国語指導助手）や地域の外国人等がどのように活用されているのか。教員の英語指導に関する研修等はどのように行われているのか。また、今後の小学校における英会話学習を含む国際理解教育をどのように進めようとしているのか、教育長の御所見を伺います。 次に、
都市高速鉄道東京十二号線の延伸についてお伺いします。
都市高速鉄道東京十二号線の延伸につきましては、私としても過去、質問の機会をいただくたびに取り上げるとともに、高速鉄道東京十二号線県内延伸促進埼玉県議会議員連盟を結成し、会員各位の御協力を賜りながら、延伸実現に向けて微力ながら取り組ませていただいてきたところでございます。十二号線の延伸は、鉄道不便地域の解消や地域の発展に大きく寄与し、地元の長年にわたる悲願でもあり、何としても実現すべきものと考えております。地元の新座市、所沢市、練馬区、清瀬市においても協議会も結成し、延伸実現に向けて活動を展開しているところでございます。 平成十二年一月の運輸政策審議会では、土屋知事自ら先頭に立った取組によりまして、練馬区の光が丘から大泉学園町の区間が二〇一五年までに整備着手すべき路線として位置付けられ、大泉学園町からＪＲ武蔵野線方面に至る県内延伸区間は、今後整備について検討すべき路線として位置付けられたところです。この十二号線の延伸を一日でも早く実現させるためには、鉄道と地域整備が一体となったまちづくりに向けた地元自治体の取組が重要であり、さらに都県をまたぐ課題であるため、埼玉県と東京都との連携が特に不可欠と考えております。県におかれましては鉄道新線整備検討調査を実施するとともに、東京都との連絡会議を設置するなど様々な面から取り組まれていると伺っております。 そこで、高速鉄道東京十二号線の延伸の早期実現に向けた決意について、知事にお伺いいたします。また、延伸の実現に向けて、現在県ではどのような検討がなされているのか、
総合政策部長にお伺いします。 次に、カラスの被害対策についてお伺いします。 私の住む新座市をはじめとする都市部では、近年カラスによる被害が多発しております。これらのカラスは、市内の古刹平林寺をねぐらとしており、日本野鳥の会の調査によればその数九千八百羽で、首都圏最大のねぐらであるそうです。 新座市では、消費地が隣接するという利点を生かして、いわゆる都市近郊型農業が営まれております。しかし、最近この地域の農家ではカラスによる被害が広がり、困っています。被害の実態を調査した新座市の話では、ニンジンや白菜をはじめとする露地野菜などに被害が出ているとのことでありますが、その被害対策について農林部長にお伺いします。 また、カラスは農業被害にとどまらず、市民生活との間で様々な生活被害を生じさせております。生ごみの食い荒らしやふん害、鳴き声に対する苦情、最近では繁殖期である春から初夏にかけて巣の周辺にいる通学途中の子供やお年寄りに威嚇行動を行うなどの被害も生じております。こうしたカラスの被害を防ぐ対策について、
環境防災部長にお伺いいたします。 次に、地元地区における道路問題についてお伺いしますので、
県土整備部長から明確に答弁願います。 まず、
県道練馬所沢線の整備についてお伺いします。
県道練馬所沢線の拡幅については、御承知のとおり幅員も四メートル未満の箇所もあり極めて狭く、既に東京都側、前沢保谷線十二メートルの整備が完了し、交通量が年々増加し、幹線道路となっている状況にあります。この道路は児童生徒の通学路であることから、非常に危険な状況に置かれており、加えて朝夕の交通渋滞時には運転手同士のけんか、トラブルが発生するなど、付近の方も非常に迷惑しているのが実情であり、地域の人たちからの要望も強く、地元新座市でも市の最重要懸案事項として位置付け、これまでもあらゆる機会を通じまして私と共に早期整備を要望しているところでございます。 県の厳しい財政事情の中、事業を進めていただいている御努力に対しましては理解しておりますが、平成八年度調査着手、平成十年度に用地取得に着手され三年を経過していますが、完成にはほど遠い感じであります。用地買収に該当する地権者の中には「交渉の話がない」、また複数の地権者に相続が発生し、事業の実現が危ぶまれる声が地元から上がっており、早急に用地買収の対応が必要であります。本日は、関係の地権者、そして市長、議長、議会議員をはじめ多くの地元の皆様が心配して傍聴に来ております。新座市を挙げてのお願いでございますので、よろしくお願いします。現在の用地買収の進ちょく状況と今後の見通しについて、明快な御答弁を求めるとともに早期整備の実現をお願いするものでございます。何が何でも、万難を排してお願いします。 次に、
新座都市計画道路保谷朝霞線の整備についてお伺いします。 本路線の南端であります新座市野寺地区に隣接する東京都西東京市内においては、保谷都市計画道路調布保谷線の平成二十二年度完成を目指し、平成十二年度に事業認可を得、用地買収を実施しているとのことでございます。地元新座市といたしましては、この計画を受け、新座都市計画道路網計画調査を県当局のお力添えをいただきながら平成十一年度から平成十三年度までの三か年で行った結果、
新座都市計画道路保谷朝霞線は、保谷都市計画道路調布保谷線と整合した四車線が必要との結論を得たと聞いております。また、県道保谷志木線の榎木ガードの安全対策につきましては、当面の対策として、平成十一年度にガード内での歩道拡幅や照明灯設置などの整備を県当局に実施していただいたところでありますが、抜本的な解決については、保谷朝霞線の都市計画変更の中で検討すると思われます。そこで、保谷朝霞線の都市計画変更や事業化の見通しについてお伺いいたします。 次に、
東村山都市計画道路府中清瀬線の整備についてお伺いいたします。 新座市南部地域は西武鉄道で分断され、市役所のある市の中心地に行くには、都道府中清瀬線の渋滞が激しい開かずの踏切を通らなければならない。大変不便を来しているとともに、自転車や歩行者の横断も危険な状況にあります。
東村山都市計画道路府中清瀬線は、このような状況を改善するとともに、新座市と府中市を結ぶ広域的な幹線道路のバイパスとして新座市の発展のためにも欠くことのできない道路と考えており、多くの市民から早期整備が待ち望まれているところでございます。そこで、現在の進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 最後に、
新座都市計画道路東村山足立線の国道二五四号以南の整備についてお伺いいたします。 長年の懸案でありました同路線の野火止交差点の改良が平成十二年度に完成し、渋滞が解消され、地元新座市をはじめ多くの県民から感謝の声が寄せられており、県当局の御尽力に改めて感謝を申し上げるものであります。 しかしながら、先に申し上げました
東村山都市計画道路府中清瀬線が完成いたしますと、大量の交通量がこの志木街道に流入することになり、部分的な交通渋滞が予想されますことから、同路線の計画的な整備をお願いするとともに、今後の整備の見通しについてお伺いします。 なお、私は十六年間の長きにわたり埼玉県議会にお世話になり、議員生活を送ってまいりました。その間には、数多くの議員の皆様、また土屋知事をはじめ執行部の方々からたくさんのお力添えをいただいてまいりました。おかげさまで、議員としてその責任を全うできたのではないかと思っております。皆様方の御厚情に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。 我がふるさと、私が最も愛する彩の国埼玉がますます発展いたしますよう、今後も微力ではありますが土屋県政を支えていくことをお誓い申し上げますとともに、自民党県議団はじめ埼玉県議会の発展と皆々様の御健勝を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終ります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○
秋谷昭治議長 七十一番
並木利志和議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事
並木利志和議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、今後の財政運営についてのお尋ねのうち、地方の自主財源確保に向けた決意と今後の対応についてでございますが、並木議員のお話にもございましたように、本県の自主財源の中心である県税収入は、我が国経済の低迷を反映し極めて厳しい状況にあります。平成十五年度予算に計上した五千五百三十二億円は、ピークでございました平成三年度の県税収入六千七百八十九億円からいたしますと、何と一千二百億円以上も減少してしまったことになります。 私といたしましても、こうした極めて厳しい財政環境に対処いたしますため、平成十五年度予算の編成に当たりましては、「入るを量りて出ずるを制す」の財政運営の基本に徹しまして、歳出の内容を厳しく精査し、県民生活の維持向上に真につながる分野への集中を図りました。また、受益者負担適正化の観点からの使用料や手数料の見直し、不用となった財産の売払いなど、さらにはまた四百億円余に上る滞納の整理、当面対応可能な自主財源の確保策にも鋭意取り組んでおります。 しかしながら、地方自治体に付与されております自主財源が、担っている仕事に対しまして絶対的に不足をしているという状況は、我が県だけの努力ではいかんともし難い面がございます。仕事をする上で十分な財源が保障されなければ、真の意味での地方自治は実現いたしません。このため、私は常々「地方財政は三割自治どころか二割自治にもなりかねない。国は自治体に対し事務や権限の移譲と併せ、それに見合った財源も与えなければ駄目ですよ」と主張し、地方の税財源の充実確保について、小泉総理をはじめ関係閣僚に対しまして、あらゆる機会をとらえまして働き掛けてまいりました。この結果、平成十五年度の地方税制改正におきましては、薄く広く公平に中小企業に配慮した法人事業税の外形標準課税の導入について平成十六年度から実施されることになるなど大きな成果もございましたが、いまだ十分とは言えない状況にございます。 昨年十月の地方分権改革推進会議の報告では、公共事業などの事務事業の在り方については具体的な提言がなされましたが、一方で中央省庁の強い抵抗もこれあり、六月に小泉総理が指示されました国庫補助負担金と地方交付税、さらにはまた税源移譲に関する、いわゆる三位一体の改革については踏み込んだ議論がございませんでした。 このように税財源の移譲を含めた真の地方分権の実現は、いまだ道半ばの状況でございます。政府は、本年六月までに国、地方を通じた三位一体の改革についての工程表を取りまとめることとしており、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革とも言われます地方分権が実効あるものとなるかどうかは、今まさに正念場を迎えようとしております。このため私は、昨年の十二月、庁内に地方の税財源の在り方について検討するチームを設けたところであり、また全国知事会においても、専門家による検討会議を発足することといたしております。今後とも、地方豊かならずして国栄えずという強い信念の下に、全国三千三百地方自治体の代表として、税財源の移譲について地方の立場から積極的に提案し、真の地方自治の確立のために全力を尽くしてまいる所存でございます。 次に、
都市高速鉄道東京十二号線の延伸についてのお尋ねでございますが、並木議員におかれましては、かねてより十二号線県内延伸促進議員連盟の会長さんとして、この問題につきまして熱意を持って取り組んでこられましたことに対しまして、最高の敬意を表します。 私は知事就任以来、個性豊かで魅力のある彩の国づくりを進めるために、県民の皆様方にとって使いやすい便利な交通網を整備することを県政の最重要課題として取り組んでまいりました。これまで
埼玉高速鉄道線やつくばエクスプレスの整備を進めるとともに、私自ら特別委員として運輸政策審議会の地域交通部会にも出席して、県民の皆さん方が大変苦労して通勤・通学をしております実情を説明し、鉄道網の整備充実が極めて重要であることを強く訴え、十二号線をはじめ県内の四つの路線について答申をいただいたところでございます。 十二号線は、東京都内では都営大江戸線として多くの鉄道路線と結ばれ、大変便利な路線と相なっております。この十二号線が県内に延伸をされますと都内への新たな直通路線ができますことから、新座市をはじめとする県西部地域の更なる発展が期待できるものと確信をいたします。延伸実現のためには、特に東京都との連携が重要でございますので、埼玉県と東京都の副知事による連絡会議など機会あるごとに情報の交換をさせております。東京都からは、沿線地域の発展や都営大江戸線の利用者の増加にもつながるため、是非埼玉県内へ引っ張ってもらいたい、そのための取組を強めてもらいたいとの要請を受けております。幸い石原慎太郎東京都知事とは、私の長年の盟友でもございますので、連携を一層密にしながら、地元市とともに十二号線の県内延伸の早期実現に向けまして引き続き全力で取り組んでまいりますので、並木議員をはじめとする県議会議員の皆様方には、これからも格別の御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 最後に、並木議員から県政を去るに当たりまして感謝を込めてのごあいさつがございましたが、十六年の長きにわたりまして、新座市はもとより彩の国埼玉の発展のために御尽力を賜りました功績に対しまして、心から敬意と感謝を表します。今後とも県政進展のためにお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。（拍手起こる） 〔鈴木宮夫副知事登壇〕
◎鈴木宮夫副知事 御質問一、今後の財政運営についての(二)将来に向けた
本県行財政運営の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。 我が国の経済は、「失われた十年」などと言われておりますように、バブル崩壊後長きにわたって低迷にあえいでおります。しかも、ここ数年はデフレの進行もあって名目成長率が低下し、多くの企業が収益環境の悪化する中で苦しんでおります。こうしたことから、歳入の中心であります県税収入が急激に落ち込んでおりまして、平成十五年度当初予算では五千五百三十二億円と、平成十三年度からの二か年で見ましても八百七十八億円に上る落ち込みでありまして、昭和六十三年当時、今から十五年前ということになりますが、その水準に逆戻りするなど、大変厳しい状況に追い込まれております。 このように税収を中心にした歳入が大きく落ち込む事態は、国もしかり、全国の自治体もしかり、文字どおり共通した問題でありまして、デフレの進行に歯止めが見出せない現状においては、残念ながらこうした状況を前提として財政運営を行わざるを得ないものと考えております。 予算編成に当たりましては、ここのところマイナスシーリングでありますとかキャップ制を導入するなどいたしまして、極力歳出の抑制に努めてまいりましたが、平成十五年度予算の編成に当たっては一歩進めまして、財政運営の基本である「入るを量りて出ずるを制す」との考えをより明確に打ち出し、歳出規模を歳入の水準に沿ったものとするよう厳しくコントロールすることを目指したところであります。こうした歳出規模の抑制に伴いまして、県民の皆様方にも、これまでのようにあれもこれもではなく、あれかこれかの選択をお願いしなければならないケースが出てくることもあろうかと存じております。 しかし、また見方を変えれば、私ども行政に携わる者にとりましては、自らの仕事を見直す絶好のチャンスでもあると言えます。昨年の改革戦略会議の報告でも御指摘をさせていただきましたが、市町村、ＮＰＯ、県民の皆様方がそれぞれ自立して活動することを基本といたしまして、県としてやるべき守備範囲はどこまでなのか、そのことについては市町村や民間が責任を持つことではないのか、漫然と非効率な事業手法をとっていないかなど、前例にとらわれることなく見直しを行うことは、この機会だからこそ可能でもあると考えております。 さらに、将来に向けての対応を考えるに当たりましては、本県のファンダメンタルズ、社会的な諸条件がここ数年変化していることを見逃してはならないものと考えております。例えば、本県では高度経済成長期以来一貫して人口増加が続いております。しかし、ここ数年では平均して年三万人程度の増加、直近では三万人を下回るという状況にございまして、増加の主な要因も、平成六年を境に明らかに社会増から自然増へ転換をいたしております。さらに、出生率が低下し続けていることを考えますと、本県の総人口が減少に転じるのも時間の問題ではないかと考えます。事実、市町村別に見れば、九十市町村のうち実に半数以上の五十市町村で人口が減少し始めております。こうした時代の変化を敏感にとらえ、迅速かつ的確な対応を図り、県の施策を組み立て直し、全国のモデルとなるような施策を展開すること、これは常々土屋知事から繰り返し命を受けていることでございます。内外にわたり展望が開けない状況にあっては、こうした考え方こそ最も重要で、基本とすべき行財政運営の在り方ではないかと存じます。 子育て支援や次代を担う人づくり、産業の振興などへの投資は、本県の活力を維持するばかりでなく、更なる飛躍を遂げるために是が非でも進めなければならない重要な事柄であると考えます。新たな産業の集積について、それを可能とする基盤づくりが、さいたま新都心やさいたま新産業拠点（ＳＫＩＰシティ）の完成、本庄地方拠点都市地域の整備などによりまして着実に進められてきております。 土屋知事が言うように、埼玉には希望があり将来があります。土屋県政十年の成果、そしてこれまでに培ってきた基盤を十分に活用いたしまして、彩の国の持つ魅力をしっかりと開花させていくことこそ、今後の行財政運営の基本とならなければならないものと考えております。そのことを心から願っております。ありがとうございました。（拍手起こる） 〔井上晶子
健康福祉部長登壇〕
◎井上晶子
健康福祉部長 御質問二、「埼玉県
地域福祉支援計画」の策定についてお答えを申し上げます。 地域福祉計画は、地域で提供され、また利用されている各種サービスについて、その課題を明らかにし、行政と住民との役割分担の下、その解決策を提示することを目的として、県、市町村それぞれが策定する計画でございます。 策定に当たりましては、地域の特性を生かし、住民参加によって作ることとされております。本県の地域の特性としては、埼玉都民という言葉が示すように、地域とのつながりが薄い住民の多いことが挙げられます。その一方、様々な経験や意欲を持つ人材も豊富でございます。こうした特徴を踏まえて、現在策定を進めております県計画では、地域への愛着を深め、地域に住む住民が協力し合い、お互いにその能力を生かすことなどを基本理念としております。この計画の特徴である住民参加の方法としては、身近な地域での福祉の在り方について議論をする討論会の開催や、計画策定委員が福祉現場の方々にインタビューを行うなど、新しい試みを進めてまいりました。今後のスケジュールにおきましては、今年度中に本県における地域福祉の在り方及び市町村計画のガイドラインを取りまとめ、平成十五年度に計画を策定する予定でございます。 現在、県内で五十四の市町村が計画の策定を検討しております。市町村に対しましては、計画に関しての情報誌を発行するほか、担当者を対象に研修会を行ってまいりました。十五年度は新たに地域福祉塾を開設し、計画策定の具体的な手法を学んでいただくほか、希望する自治体に講師を派遣するなど一層の支援を行ってまいります。 〔田村健次
労働商工部長登壇〕
◎田村健次
労働商工部長 御質問三、大学の知的資源を活用した新技術・新製品開発についてお答えを申し上げます。 長引く景気低迷の中で本県経済の活性化を図るためには、産学官の連携により企業の新技術・新製品の開発を支援し、競争力を高めていくことが大変重要であると考えております。このため、工業技術センターでは今年度県内の企業や大学と共同で五十八のテーマについて研究開発を進めておりまして、このうち鋳物の製造に使われた砂を再利用して土壌改良剤などをつくる研究など、六件のテーマについては国の提案公募型の技術開発事業に採択をされております。また、埼玉大学や工業技術センター、バイオ関連企業など十三の機関が結集して行いますライフサイエンス分野の共同研究事業についても、本年一月からスタートをしております。 さらに、新たな共同研究を推進するため、今年度から二名の産学コーディネーターを配置し、企業の技術開発ニーズと大学の研究成果の掘り起こしやそれらの橋渡しに取り組んでおりまして、現在までに四十の産学官の共同研究チームが誕生するなど、県内の産学官連携の取組は着実に進んできております。 今後におきましては、この四月にオープンいたします産業技術総合センターを拠点といたしまして、その取組を一層強化してまいります。センターでは、これからの産業振興を図る上で重要な研究分野をあらかじめ設定して、公募型の産学官の共同研究を新たに実施するとともに、センター内に相談窓口を設けます県内の工科系の七つの大学とも連携を図りながら産学官の交流を進め、共同研究のすそ野を広げてまいります。また、大学での研究成果を基に会社の設立を目指す産学の共同研究を支援する大学発ベンチャー促進事業などにも新たに取り組んでまいります。 県といたしましては、数多くの知的資源を持つ大学との連携によりまして、意欲のある県内企業が付加価値の高い独自の新技術や新製品の開発を効率的に実施できるよう、今後とも積極的に支援してまいります。 〔井上清農林部長登壇〕
◎井上清農林部長 御質問四、食の安全等に貢献する農業大学校の改革についてお答えを申し上げます。 まず、県民の求める食の安全のための教育研修の実施についてでございますが、現在、農業大学校では農業後継者養成のための生産技術や経営の実践教育を行っておりますが、本県農業の更なる発展を図っていくためには、並木議員お話しのとおり、生産から消費までの食の安全性の確保が不可欠でありますことから、今後は安全な農産物の生産技術や加工技術などの一貫した食に関する教育内容を充実してまいります。さらに、流通販売や企業経営などのより高度な技術を習得したい学生のために、高度技術科を設置することとしております。また、新たに県民学習部を設置し、広く県民を対象とした農業と食料に関する県民講座や食農教育を拡充してまいります。 次に、幅広い新規参入希望者に対する教育の充実についてでございますが、青年から中高年まで多様な新規参入希望がございますことから、これまでの二年制コースに加え、短期間で基本的な農業技術の習得できる一年制コースを新たに開始するなど、より県民に開かれ、食の安全に貢献する農業大学校に改革してまいります。 次に、御質問八、カラスの被害対策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 カラスが著しく増えている地域においては、特にえさの少ない冬場を中心に農作物に対する被害の発生が見られます。新座市におきましても、カラスの生息数が著しく増加したことが被害発生の要因と考えられますことから、その対策といたしましては、駆除などによりカラスの数を減らすことが基本であると考えております。 作物への被害防止対策につきましては、比較的簡易で効果のある方策として、保温効果や病害虫防除効果のあるポリエステル製の被覆資材の活用や、カラスの嫌がる釣り糸を張る方法、作物の収穫が被害の少ない時期となるような栽培方法の導入などがございます。今後は、市や関係機関と連携を図り地域の実態に合った対策を工夫し、被害の軽減に努めてまいります。 〔稲葉喜徳教育長登壇〕
◎稲葉喜徳教育長 御質問五、環境教育についてお答えを申し上げます。 お話にございましたように、これからの時代におきましては、環境問題はすべての人々にとって避けることのできない共通の課題であり、学校における環境教育は、その課題を正しく認識させ、子供たちが環境を大切にし、より良い環境づくりや環境の保全に配慮した行動がとれるようにすることが重要でございます。 これまで主に社会科、理科などの教科や道徳などで環境教育に取り組んでおりましたが、現在は総合的な学習の時間を中心として様々な教科と関連させながら、すべての教育活動を通じて取り組んでおります。小学校の生活科の授業では、木の実や落ち葉を使って、こまや小間物入れをつくったり絵を描いたりすることにより、自分たちの周囲の自然に対する関心を持たせるようにしております。また、中学校や高校では総合的な学習の時間において、地域の河川に生息する生物やその分布といった課題で、河川の汚染、セイタカアワダチソウやブラックバスなどの帰化生物の繁殖など、自然が人間の手によって侵食されていることなどに気づかせ、科学的に理解できるように取り組んでおります。こうして学んだことを基に、児童生徒一人一人が日常生活の中でとるべき行動を具体的に考え、学校周辺のごみ拾いやリサイクル活動などの実践が見られるようになってきております。 今後、環境科学国際センターや新たに開設されたＳＫＩＰシティ内の生活科学センターなどの活用により、環境にやさしい消費生活の在り方を具体的に学ばせたり、また、県立高校版環境ＩＳＯプログラムを導入し、生徒自ら節水や節電などに取り組み、環境保全を意識した日常生活が送れるようにするなど、環境教育の一層の充実に努めてまいります。 次に、御質問六、小学生の英会話学習の充実についてでございますが、まず、ＡＬＴ（外国語指導助手）や地域の外国人等の活用につきましては、現在約八割の小学校が英会話学習に取り組んでおります。そこでは、中学校に配置されているＡＬＴをはじめ、地域に住む外国人を招いて子供たちに英語の歌を歌わせたり簡単なゲームをさせながら楽しく英会話の学習を進めており、子供たちが外国人に対して進んであいさつをしたり簡単な会話を交わすなど、積極的な行動が見られるようになってきております。 また、教員の英語指導にかかわる研修についてでございますが、県では英会話の指導方法について研究協議会を実施するとともに、総合教育センターにおいて、小学校教員のコミュニケーション能力を育成するため英会話研修会等を実施しております。さらに、文部科学省が作成した「小学校英語活動実践の手引き」を活用して指導方法等の改善や充実に努めております。 次に、今後の小学校における英会話学習を含む国際理解教育をどのように進めるかについてでございますが、一週間に二回ＡＬＴを招いている学校や年に数回の学校もあり、その訪問回数には大きな差がございますので、県全体で小学生が生きた英語や本物の外国の文化に触れられるよう、ＡＬＴや地域に住む外国人等のより積極的な活用について市町村教育委員会へ働き掛けてまいります。今後とも英会話学習を含む国際理解教育を推進し、小学生のときから世界に目を向け、異なる文化や習慣を持った人々と共に生きることができる人材の育成を目指してまいります。 〔関口章
総合政策部長登壇〕
◎関口章
総合政策部長 御質問七、
都市高速鉄道東京十二号線の延伸についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 十二号線の県内延伸につきましては、西武新宿線と東武東上線の間の鉄道を利用しにくい地域の利便性を向上させるとともに、ＪＲ武蔵野線での乗換えを可能とするものであり、地元の皆様の期待は大きいものと存じます。 県では東京都との連携を密に図るために、都県の担当課長を構成メンバーとする十二号線延伸都県連絡会議を本年度新たに設置いたしまして、昨年七月に第一回目の会議を開催し、それぞれの取組状況などの情報交換や意見交換を行うとともに、今年度の鉄道新線整備検討調査で、延伸を想定したルート上に関越自動車道、米軍通信施設、平林寺の緑地保全地域などの支障物がありますことから、ルートを選定するために、あらかじめこれらの影響の度合いや回避の方策を検討いたしております。また、地元自治体で構成される協議会では、鉄道整備とまちづくりの調査を来年度実施する予定と伺っておりますが、延伸の実現のためには、鉄道整備と一体となったまちづくりが不可欠でありますことから、こうした地元自治体における積極的な取組は大変重要でございます。 都内の光が丘から大泉学園町までの区間につきましては、既に導入空間となる街路の整備について事業手法の調整が都と地元区によって進められております。県内延伸区間を都内区間と一体的に整備するためには、東京都と緊密な連携をとりつつ、まちづくりと整合のとれた計画を策定するための調整を円滑に進める必要がございます。今後とも東京都や地元自治体との連携を図りながら、十二号線の県内延伸の早期実現に向けて鋭意取り組んでまいります。 〔柿沼トミ子
環境防災部長登壇〕
◎柿沼トミ子
環境防災部長 御質問八、カラスの被害対策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 都市のカラスは、人間生活から排出される豊富な生ごみをえさとして急速に生息域を拡大しております。カラスは、目でごみ袋の中のえさを判別し、たやすく袋を破っております。そのため、ごみ集積所のネット掛けなどの対策に熱心に取り組んだ市町村では、カラスによる生活被害が減少したとも聞いております。 このように、カラスの被害に対する根本的な対策としては、生ごみ散乱を防止し、えさとなるものを断つことによって、カラスの生息数を減らしていくことが重要であると考えております。えさを断つに当たっては、ごみの出し方や収集方法の改善などが大きな決め手となります。このため県では、生ごみの出し方やごみ集積所のネット掛けの工夫のほか、威嚇攻撃されない方法など様々な防止策を示した啓発リーフレットを作成し、県内市町村に配布いたしますとともに、県のホームページにより情報提供をしてまいります。 また、被害防止対策は、一地域だけで行いましても、カラスは次のえさ場へと移動してしまうだけで十分な効果を発揮いたしません。そこで、本年度から県と被害の発生している市町とで構成するカラス対策会議を開催することといたしました。この会議におきまして、視覚や味覚に着目した最新の防除方法、例えば生ごみの好物をカラスに見せない方法や、カラスの嫌いな唐辛子の成分を加えた破れにくいごみ袋などの紹介、さらには防除方法の実験等について協議してまいります。また、今年度県で行いましたカラス被害実態調査や生息状況調査の結果について情報提供などを行い、市町村と連携してカラス被害防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、被害に即応した対策として、地元猟友会などの協力をいただきながら駆除活動も支援してまいります。 〔佐藤直樹
県土整備部長登壇〕
◎佐藤直樹
県土整備部長 御質問九、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)
県道練馬所沢線の整備についてでございますが、県道保谷志木線の栗原交差点から県道前沢保谷線との交差点までの区間は、お話にございましたように幅員が狭く車両のすれ違いが困難であることから、現道を拡幅するため、平成十二年度から用地買収に着手しております。現在の用地買収率は約一九パーセントとなっており、平成十四年度には用地買収及び車両がすれ違えるような拡幅工事を一部で実施いたしました。今後とも地元の皆様の御協力をいただきながら用地の取得を進め、用地が確保できたところから順次工事を実施し、早期完成に向けて積極的に事業を推進してまいります。 次に、(二)
新座都市計画道路保谷朝霞線の整備についてでございますが、この路線は東京都の都市計画道路調布保谷線に接続し、県南西部地域における円滑な交通の確保と東京都西部地域との連絡を図る上で重要な路線であります。東京都では平成十一年に調布保谷線の都市計画の変更を行い、西東京市内では事業に着手しております。また、新座市でも平成十一年から三か年で都市計画道路網の調査検討を実施したところでございます。このため県では、東京都側の都市計画との整合や県道保谷志木線の榎木ガードにおける交通渋滞の緩和と交通安全の確保を図るため、現在国道二五四号との交差点計画などの課題について、地元新座市などの関係機関と連携して検討を進めており、今後とも保谷朝霞線の都市計画の変更に向けて積極的に取り組んでまいります。また、事業化につきましては、地元市と事業手法などを検討し、早期に事業着手できるよう努めてまいります。 次に、(三)東村山都市計画道路府中清瀬線の整備についてでございますが、この道路は新座市南部の都県境付近において西武鉄道との立体交差を含む約一千五百メートル区間で、東京都と協力して整備を進めております。お尋ねの進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、現在の用地買収率は約八四パーセントとなっております。また、工事につきましては、現在東京都が道路の排水先などについて清瀬市と協議を進めておりますことから、協議が調い次第、平成十五年度には排水工事や歩道工事などに着手することとしております。今後とも東京都と連携し、地元市や関係地権者の御協力をいただきながら早期完成に努めてまいります。 次に、(四)
新座都市計画道路東村山足立線の国道二五四号以南の整備についてでございますが、この道路につきましては、右折帯の設置や歩道の拡幅整備を進めており、これまでに国道二五四号野火止交差点から野火止小学校までの約百八十メートルの整備が完了しております。現在、都県境から国道二五四号方面への約六百六十メートルを重点区間として整備を進めており、この区間の用地買収率は約六八パーセントとなっております。今後は用地が確保できたところから拡幅工事を実施し、重点区間の早期完成に努めてまいります。 道路は、県民生活にとって重要な社会基盤でございますので、厳しい財政状況ではございますが、選択と集中を基本に、効率的・効果的な整備に積極的に取り組んでまいります。
○
秋谷昭治議長 ほかに発言通告がありませんので、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。
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△議第二号議案に対する質疑
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秋谷昭治議長 これより、議第二号議案に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、議第二号議案に対する質疑は終了いたしました。
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△第一号議案～第八十五号議案、第八十八号議案～第百九号議案及び議第二号議案並びに請願の各委員会付託
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秋谷昭治議長 これより、議案並びに請願の付託を行います。 本定例会に提出された第一号議案ないし第八十五号議案、第八十八号議案ないし第百九号議案及び議第二号議案並びに請願につきましては、お手元に配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。〔参照－（二三）（三九〇）ページ〕
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△次会日程報告
○
秋谷昭治議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明三月一日及び二日は、休日につき休会といたします。 三日ないし六日の四日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。 来る七日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
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△散会の宣告
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秋谷昭治議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時十一分散会
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